AIこのページの要点

  • 1民法上の原則では振込手数料は発注者(クライアント)負担
  • 2契約書に記載がない場合は発注者負担と解釈できる
  • 3毎月550円の手数料で年間6,600円、複数取引先なら更に増加
  • 4同一銀行・ネット銀行の口座指定で手数料を削減可能
  • 5受注者が負担した場合は「支払手数料」として経費計上可能
対象: 資金・経営について知りたいフリーランスエンジニア更新: 2026/3/6出典: FreelanceDB
Radineer編集部監修
お金ガイド

フリーランスの振込手数料は
誰が負担?

契約書の確認ポイントと交渉のコツを解説

最終更新: 2025年1月

フリーランスで働いていると、報酬の振込時に手数料が引かれていることに気づくことがあります。 「これって自分が負担するもの?」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。 このガイドでは、振込手数料の負担ルールと、契約書での確認ポイントを解説します。

結論: 原則は発注者(クライアント)負担

民法上、「弁済の費用は債務者負担」が原則です。 報酬を支払う義務があるのは発注者なので、振込手数料は発注者が負担するのが本来のルールです。 ただし、契約書で別途定めることは可能なので、契約内容を確認しましょう。

主要銀行の振込手数料一覧

銀行によって手数料は大きく異なります。ネット銀行は手数料が安い傾向にあります。

銀行名同一支店他行宛ネット振込
三菱UFJ銀行110円330円3万円以上: 330円
三井住友銀行110円330円3万円以上: 330円
みずほ銀行110円320円3万円以上: 320円
りそな銀行110円330円一律: 165円
楽天銀行52円150円一律: 145円
住信SBIネット銀行0円77円一律: 77円
PayPay銀行55円160円一律: 145円

※2025年1月時点の情報です。最新の手数料は各銀行にご確認ください。

年間で見ると結構な金額に

毎月の振込手数料が年間でいくらになるか
毎月 330円の場合
3,960円/年
330円 × 12ヶ月
毎月 550円の場合
6,600円/年
550円 × 12ヶ月
毎月 770円の場合
9,240円/年
770円 × 12ヶ月

複数の取引先がある場合は、この金額がさらに増えます。 たとえば3社との取引で毎月550円ずつ引かれると、年間19,800円の負担に。

契約書の確認ポイント

1

「振込手数料」の記載を探す

契約書の支払い条件、報酬の項目を確認

確認すべき記載例
  • 「振込手数料は発注者負担とする」
  • 「振込手数料は受注者負担とする」
  • 「振込手数料を差し引いた金額を支払う」
2

記載がない場合の解釈

民法上は「弁済の費用は債務者負担」が原則

確認すべき記載例
  • 報酬を支払う義務があるのは発注者(クライアント)
  • したがって、振込手数料は発注者負担が原則
  • ただし、契約で別途定めれば有効
3

「振込金額」の計算を確認

請求額と実際の入金額を照合

確認すべき記載例
  • 請求額: 880,000円 → 入金額: 880,000円(発注者負担)
  • 請求額: 880,000円 → 入金額: 879,450円(受注者負担)

確認・交渉メールの文例

契約前に確認する場合
お世話になっております。
契約条件について確認させてください。

報酬のお支払いにおける振込手数料の取り扱いについて、
御社のご方針を教えていただけますでしょうか。

一般的には振込手数料は発注者様負担のケースが多いと
認識しておりますが、いかがでしょうか。

ご確認のほどよろしくお願いいたします。
手数料を引かれた場合の確認
お世話になっております。
先日お振込みいただいた報酬について確認させてください。

請求額880,000円に対し、入金額が879,450円と
550円ほど差額がございました。

こちらは振込手数料の控除でしょうか?
契約書を確認したところ、振込手数料の負担については
特に記載がなかったかと思いますので、確認させていただきました。

お手数ですが、ご回答いただければ幸いです。

手数料を抑える4つの方法

同じ銀行・支店の口座を指定

取引先と同じ銀行の口座を持っていれば、手数料が大幅に安くなります

節約効果: 220円〜440円/回

ネット銀行の口座を指定

楽天銀行やPayPay銀行など、手数料が安いネット銀行を振込先に

節約効果: 100円〜200円/回

複数案件をまとめて請求

月末にまとめて請求することで、振込回数を減らす

節約効果: 手数料×回数分

高額案件は手数料を気にしない

80万円の案件で550円の手数料は0.07%。大きな問題ではない

節約効果: 時間的コスト削減
現実的な考え方: 月額80万円の案件で手数料550円は0.07%。 手数料交渉に時間をかけすぎるより、単価交渉に時間を使う方が効果的です。 ただし、複数取引先で長期間続くなら、契約時に明確にしておく価値はあります。

よくある質問

振込手数料は誰が負担するのが一般的?

業界やケースによりますが、フリーランスの業務委託では発注者(クライアント)負担が多いです。民法上も「弁済の費用は債務者負担」が原則なので、報酬を支払う側(発注者)が負担するのが本来のルールです。ただし、契約で別途定めることは可能です。

契約書に振込手数料の記載がない場合は?

記載がない場合は、民法の原則に従い発注者負担と解釈できます。ただし、トラブル防止のため、契約前に確認しておくことをおすすめします。既に受注者負担で処理されている場合は、今後の契約で明記してもらうよう交渉しましょう。

振込手数料を経費にできる?

はい、受注者(フリーランス)が負担した振込手数料は「支払手数料」として経費計上できます。入金額と請求額の差額を毎月記録しておき、確定申告時にまとめて計上しましょう。

月に複数回振り込まれる場合の手数料は?

複数案件を持つ場合、月末にまとめて請求することで振込回数を減らし、手数料を節約できます。取引先によっては、複数案件を1回の振込でまとめてくれることもあるので、相談してみましょう。

外国の銀行に振り込んでもらう場合は?

海外送金の手数料は非常に高額(数千円〜)になります。国内のネット銀行口座を用意するか、Wiseなどの国際送金サービスを利用することで手数料を大幅に抑えられます。契約前に送金方法を確認しましょう。

振込手数料で揉めた場合はどうする?

まずは冷静に契約書を確認し、記載内容を元に話し合いましょう。記載がない場合は民法の原則を説明しつつ、今後の取引のために書面で合意を取り付けることをおすすめします。金額としては小さいですが、継続取引では積み重なるため、最初に明確にしておくことが大切です。

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この記事を書いた人

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Radineer編集部執筆者

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