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公的資金は、どこへ流れたか

国が公表した補助金の交付情報を、法人番号で束ねました。 交付総額 78.81兆円131,760法人、545,877件。

この表の読み方(先に)

  • ・金額は交付決定額です。実際の支払額でも、その法人の利益でもありません。
  • 事務局として資金を通しただけの法人が上位に来ます。給付金やポイント還元の事務局を受託した会社は、自社が受け取ったわけではありません。
  • ・大学・独立行政法人・自治体・協会も法人番号を持つため並びます。民間企業だけの表ではありません。
  • ・複数年・複数事業の単純合計です。

年別の交付額

証明日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

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交付額の多い法人資源エネルギー庁

1一般社団法人環境共創イニシアチブ1342.33兆円

最大: マイナポイント事業費補助金

2独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構733887.2億円

最大: 令和4年度国家備蓄石油管理等事業(国家備蓄石油の管理業務及び管理等に係る調査等業務)

3一般社団法人全国石油協会451768.5億円

最大: 令和3年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(脱炭素社会における燃料安定供給対策事業)

4一般社団法人太陽光発電協会91177.9億円

最大: 令和4年度需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

5公益財団法人原子力安全技術センター8875.8億円

最大: 廃炉・汚染水対策事業費(廃炉・汚染水対策基金造成費)

6一般財団法人エルピーガス振興センター39712.8億円

最大: 令和4年度第2次補正予算小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金

7一般社団法人都市ガス振興センター37434.7億円

最大: 令和2年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

8パシフィックコンサルタンツ株式会社11413.5億円

最大: 令和3年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(正式名称は備考欄参照)

9全国石油商業組合連合会75397.7億円

最大: 令和4年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの)

10北海道北部風力送電株式会社4320.7億円

最大: 令和2年度風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金

11日本電気株式会社8221.9億円

最大: 経済産業省基盤情報システムサービス(国庫債務負担行為に係るもの)(経済産業省一括契約)

12特定非営利活動法人地球と未来の環境基金23206.2億円

最大: 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金

13出光興産株式会社10163.1億円

最大: 令和4年度石油備蓄事業補給金(4月分)

14三井エネルギー資源開発株式会社8143.7億円

最大: 令和3年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金

15一般社団法人燃料電池普及促進協会4139.1億円

最大: 平成31年度燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金

16一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関7109.7億円

最大: 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

17一般財団法人新エネルギー財団460.3億円

最大: 令和4年度水力発電の導入加速化補助金

18石油連盟853.7億円

最大: 平成31年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金

19沖縄振興開発金融公庫1541.2億円

最大: 沖縄振興開発金融公庫出資金

20一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター1238.3億円

最大: 令和4年度石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業)/製油所の脱炭素化研究開発事業

21株式会社シービーエス236.2億円

最大: 令和2年度経済産業省庁舎の管理・運営業務(国庫債務負担行為に係るもの)

22一般財団法人省エネルギーセンター1235.5億円

最大: 平成31年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業)

23深田サルベージ建設株式会社121.9億円

最大: 令和3年度補正再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業(長距離海底直流送電システム実用化に向けた実地調査のうち海洋調査)

24三菱重工業株式会社3821.9億円

最大: 令和3年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業(原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のため技術開発委託費)

25公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター520.2億円

最大: 平成30年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物海外総合情報調査)(国庫債務負担行為に係るもの)

26一般財団法人エネルギー総合工学研究所519.1億円

最大: 平成31年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品(石油ガスを除く)タンク等の導入に係るもの)

27株式会社電通グループ618.2億円

最大: 放送コンテンツ海外展開強化事業

28鹿島石油株式会社117.4億円

最大: 令和4年度石油備蓄事業補給金(6月分)

29一般財団法人原子力国際協力センター717.2億円

最大: 平成31年度原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金

30株式会社三菱総合研究所2915.8億円

最大: 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)

31一般財団法人日本国際協力センター1414.8億円

最大: 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

32株式会社JECC512.2億円

最大: 令和元年度水道施設情報整備促進事業費補助金

33日本CCS調査株式会社111.0億円

最大: 令和4年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務

34NECフィールディング株式会社110.6億円

最大: 令和3年度~令和7年度経済産業省基盤情報システム運用管理業務(国庫債務負担行為に係るもの)(経済産業省一括契約)

35釧路コールマイン株式会社69.5億円

最大: 令和6年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)

36東海汽船株式会社39.4億円

最大: 平成31年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)

37一般財団法人日本エネルギー経済研究所269.2億円

最大: 令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(新エネルギー人材育成事業)

38四電ビジネス株式会社18.2億円

最大: 令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(タイ王国・石炭代替燃料ブラックペレットの製造・販売事業)

39東芝エネルギーシステムズ株式会社278.2億円

最大: 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(水素処理システムの開発)

40新日本海フェリー株式会社37.1億円

最大: 令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)

41宮崎カーフェリー株式会社66.9億円

最大: 令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)

42伊豆七島海運株式会社26.8億円

最大: 平成31年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)

43一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター26.7億円

最大: 令和4年度国際エネルギー機関等拠出金(アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金)

44株式会社名門大洋フェリー36.7億円

最大: 令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)

45アクセンチュア株式会社106.7億円

最大: 令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(電力・ガス事業者に係る電子申請等システムの構築)

46公益財団法人地震予知総合研究振興会46.0億円

最大: 令和2年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金(公益財団法人地震予知総合研究振興会)

47日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社145.3億円

最大: 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(静的デブリ冷却システムの開発)

48三井物産株式会社165.0億円

最大: 国際競争力強化促進事業

49特定非営利活動法人日本UAE青少年児童育成交流協力会75.0億円

最大: 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

50ユニファイド・サービス株式会社14.9億円

最大: 令和4年度電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用等業務(再生可能エネルギー事業管理システム運用業務)

出典: gBizINFO 補助金情報2026-08-06 取得)。 公表されていない補助金は含まれません。掲載が無い=受けていない、ではありません。

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