フリーランスの
休業補償ガイド
病気やケガで働けなくなった時の備え
会社員には傷病手当金や有給休暇がありますが、フリーランスにはありません。 病気やケガで働けなくなると、収入がゼロになるリスクがあります。 このページでは、フリーランスが利用できる休業補償制度と、 事前にできる対策を詳しく解説します。健康なうちに備えておきましょう。
会社員とフリーランスの違い
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | 健康保険から標準報酬日額の2/3を最長1年6ヶ月支給 | 国民健康保険には傷病手当金がない(自治体によっては例外あり) |
| 労災保険 | 業務中・通勤中のケガは労災保険でカバー | 原則加入できない(特別加入制度で加入可能な場合あり) |
| 有給休暇 | 有給休暇を使って収入を維持できる | 働かなければ収入ゼロ |
注意: フリーランスは働けなくなると収入がゼロになります。 事前の備えが非常に重要です。
利用できる補償制度
所得補償保険(就業不能保険)
おすすめ病気やケガで働けなくなった時に、毎月一定額が支給される民間保険。フリーランス必須の保険。
- 月額10〜50万円程度の補償が一般的
- 免責期間(支払い開始まで)が7日〜60日
- 保険料は月額2,000〜10,000円程度(年齢・補償内容による)
- うつ病など精神疾患は対象外の商品が多い
傷害保険
ケガ(事故)による入院・通院に対して保険金が支払われる。病気は対象外だが、保険料が安い。
- 入院1日5,000〜10,000円程度
- 通院1日2,000〜5,000円程度
- 月額1,000〜3,000円程度
- 病気は対象外なので注意
医療保険
病気・ケガによる入院・手術に対して保険金が支払われる。休業補償ではなく医療費カバーが目的。
- 入院1日5,000〜10,000円程度
- 手術給付金あり
- 月額2,000〜5,000円程度
- 通院のみでは給付されないことが多い
労災保険の特別加入
ITフリーランスは特別加入できる場合がある。業務中・通勤中のケガ・病気をカバー。
- 年間保険料は希望する給付基礎日額による
- 業務起因性の立証が必要
- 全国の労働保険事務組合で加入可能
- IT業界では加入者が増加中
利用できる公的支援
高額療養費制度
月の医療費が上限を超えた場合、超過分が払い戻される。所得により上限額が異なる。
対象: 健康保険加入者全員
傷病手当金(一部自治体)
一部の国民健康保険組合では傷病手当金がある。建設国保、医師国保など。
対象: 対象の国保組合に加入
生活福祉資金貸付制度
低所得者向けの無利子〜低利の貸付制度。緊急小口資金など。
対象: 低所得世帯
住居確保給付金
離職等により住居を失うおそれがある場合に、家賃相当額を支給。
対象: 離職・廃業から2年以内など
今からできる準備
生活費6ヶ月分の貯金
最低でも生活費6ヶ月分は確保。できれば1年分あると安心。
所得補償保険への加入
フリーランス必須の保険。健康なうちに加入を。持病があると加入できないことも。
複数の収入源の確保
一つの案件に依存しない。サブの収入源(副業、不動産など)があると安心。
健康管理の徹底
定期的な健康診断、適度な運動、十分な睡眠。予防が最大の対策。
相談窓口
年金事務所
障害年金などの相談ができます。
市区町村の福祉課
生活支援制度について相談できます。
保険代理店・FP
所得補償保険などの比較検討ができます。
よくある質問
フリーランスには傷病手当金はない?▼
原則としてありません。国民健康保険には傷病手当金制度がないためです。ただし、一部の国民健康保険組合(建設国保、医師国保など)では傷病手当金があります。また、コロナ禍では臨時の傷病手当金が支給されたこともあります。
所得補償保険のおすすめは?▼
各社の保険を比較検討してください。免責期間(支払開始までの日数)、補償額、精神疾患の対象可否、保険料のバランスを確認しましょう。フリーランス協会の所得補償制度など、フリーランス向けのプランもあります。
うつ病でも補償される保険はある?▼
精神疾患を対象とする所得補償保険はありますが、条件が厳しかったり、保険料が高かったりします。精神疾患は長期化しやすいため、保険会社もリスクを考慮しています。加入前に必ず確認してください。
労災保険の特別加入とは?▼
本来、労災保険は労働者のための制度ですが、一定の要件を満たすフリーランス(一人親方等)は「特別加入」ができます。ITフリーランスも対象になる場合があります。労働保険事務組合を通じて加入します。
入院中も報酬はもらえる?▼
契約内容によります。成果報酬型で、納品できれば報酬が支払われる契約なら、入院中でも作業して報酬を得られる可能性があります。ただし、健康回復を最優先にしてください。契約解除になる可能性も考慮し、事前に対策しておきましょう。
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