AIこのページの要点

  • 1フリーランスは「収入」ではなく「所得」(収入-経費)で扶養判定
  • 2103万円の壁は給与所得者向け、フリーランスは48万円・130万円が重要
  • 3開業届を出した時点で社会保険の扶養から外れる健保もある
  • 4壁を超えてしっかり稼ぐ方が手取りが増えるケースが多い
  • 5エンジニアは壁を気にせずスキルアップで収入増を目指すべき
対象: 資金・経営について知りたいフリーランスエンジニア更新: 2026/4/2出典: FreelanceDB
税金・扶養ガイド

フリーランスの
103万・130万円の壁

壁の正体と、超えた時の影響を解説

「103万円の壁」「130万円の壁」という言葉をよく聞きますが、 これらは主に給与所得者(パート・アルバイト)向けの話です。 フリーランスの場合は計算方法が異なるため、注意が必要です。 このページでは、フリーランスにとっての「壁」を解説します。

各種「壁」の解説

48万円

基礎控除の壁

所得が48万円(収入-経費)を超えると、配偶者の「配偶者控除」が受けられなくなる。

影響: 配偶者の税金が増える
フリーランスは「収入」ではなく「所得」で判定
103万円

所得税の壁

フリーランスは対象外

給与収入103万円を超えると所得税がかかる。ただしこれは給与所得者の話。

影響: フリーランスには直接関係なし
フリーランスは給与所得控除がないため計算が異なる
130万円

社会保険の壁

年収130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れる可能性。

影響: 国民健康保険・国民年金に自分で加入が必要
フリーランスの場合、開業届を出した時点で扶養から外れる健保もある
150万円

配偶者特別控除の壁

配偶者の所得が95万円(収入150万円相当)を超えると控除額が段階的に減少。

影響: 配偶者の税金が段階的に増える
所得133万円(収入201.6万円相当)で控除ゼロ

フリーランスが知っておくべきこと

「収入」ではなく「所得」で判定

フリーランスの場合、収入から経費を引いた「所得」で扶養の判定が行われます。経費が多ければ、収入が多くても扶養内に収まる可能性があります。

開業届で扶養から外れることも

配偶者の健康保険によっては、開業届を出した時点で扶養から外れるルールの場合があります。事前に健保組合に確認しましょう。

壁を気にしすぎない方が得なことも

壁を超えないように収入を抑えるより、しっかり稼いで税金・保険料を払う方が手取りが増えることが多いです。

収入別の手取りシミュレーション

※ 概算です。経費、控除、地域によって変動します。

年収所得税・住民税社会保険手取り目安
100万円0円扶養内100万円
150万円約5万円扶養内〜自己負担125〜145万円
200万円約10万円自己負担(約30万円)160万円
300万円約20万円自己負担(約40万円)240万円
500万円約50万円自己負担(約60万円)390万円

結論:壁を気にしすぎない

フリーランスエンジニアの場合、壁を意識して収入を抑えるより、 しっかり稼いで税金・保険料を払う方が手取りは増えます。 月50万円以上稼げるなら、壁を超えても十分にプラスです。 扶養内で働くことを目指すより、スキルアップして収入を上げることをおすすめします。

よくある質問

フリーランスでも扶養に入れる?

所得(収入-経費)が一定以下であれば、税制上の扶養に入ることは可能です。ただし、社会保険の扶養については、健保組合によってルールが異なります。開業届を出した時点で扶養から外れる健保もあるため、事前確認が必要です。

103万円の壁はフリーランスには関係ない?

「103万円の壁」は給与所得者向けの計算です。フリーランスは給与所得控除がないため、同じ収入でも所得が異なります。フリーランスは「48万円」「130万円」の壁を意識した方が良いでしょう。

壁を超えない方がいい?

必ずしもそうとは限りません。壁を超えて収入を増やした方が、税金・保険料を払っても手取りが増えるケースが多いです。特にフリーランスエンジニアは単価が高いため、壁を気にして収入を抑えるより、しっかり稼ぐ方が得策です。

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