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日本料理店の経営指標

公庫の融資先74社の平均で、原価率(換算)38.0%、人件費率31.5%、営業利益率-1.9%です。損益分岐点比率が100%を超えると、平均では利益が残らない水準です。

指標平均中央値黒字かつ資本超過の企業の平均
売上高総利益率62.0%62.3%62.2%
売上高営業利益率-1.9%-0.2%5.8%
売上高経常利益率-0.7%0.1%6.6%
人件費対売上高比率31.5%31.3%29.3%
諸経費対売上高比率29.6%28.5%25.7%
金融費用対売上高比率0.7%0.5%0.7%
損益分岐点比率104.3%103.0%94.8%
自己資本比率-30.7%-11.0%22.1%
従業者1人当たり売上高8,519.0千円6,806.0千円8,568.0千円
従業者1人当たり人件費2,510.0千円2,159.0千円2,639.0千円
店舗面積3.3㎡当たり売上高1,805.0千円1,276.0千円1,895.0千円

対象は公庫の融資先の法人で、業界全体の代表値ではありません。売上総利益率から当方で換算した原価率は「売上原価÷売上高」で、食材費と同じとは限りません。人件費には役員報酬を含みます。原価+人件費は、食材費と人件費で見るFL比率の目安と定義が同じではないので、目安と直接は比べられません。家賃は諸経費に含まれ、公表されていません。

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参考

上の資料を加工して作成しています。