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国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人内閣府

1エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社30189.4億円

最大: 令和7年度~令和9年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業(国庫債務負担行為に係るもの)経済産業省

2株式会社ステージ26926.4億円

最大: 令和7年度迎賓館赤坂離宮一般公開運営等業務(運営業務等)内閣府

3株式会社サーベイリサーチセンター252142.3億円

最大: 令和6年経済センサス‐基礎調査実施業務の請負総務省

4株式会社電通グループ185125.0億円

最大: 政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等内閣府

5株式会社琉球人材派遣センター1648.4億円

最大: 「沖縄・地域安全パトロール隊」の道路巡回業務(R7)防衛省

6HL株式会社1476.3億円

最大: 第2期家計調査オンライン調査システムに関わるレシート等画像を用いた家計簿文字情報の作成業務の請負総務省

7日経印刷株式会社1318.9億円

最大: 「令和8年版 日本の防衛」(閣議用)の作成・印刷製本等防衛省

8株式会社マルト1226.1億円

最大: 平成28年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業(中央研修大会及び青年リーダー研修会)」運営支援業務内閣府

9株式会社博報堂122190.2億円

最大: 政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等内閣府

10有限責任あずさ監査法人11825.6億円

最大: 規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発マネー・ロンダリング対策に係る調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

11一般社団法人中央調査社10613.5億円

最大: 面接による世論調査業務内閣府

12ランドブレイン株式会社10010.0億円

最大: 令和5年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策における積雪寒冷を踏まえた避難対策の推進に関する調査検討業務内閣府

13株式会社ツクルス883.2億円

最大: 令和7年度大阪・関西万博における催事及び地域脱炭素フォーラムの開催・運営等委託業務環境省

14株式会社電通87171.0億円

最大: 0310420003マイナンバーカードの取得促進を図るための広報媒体の調達総務省

15株式会社トーケイ8611.4億円

最大: 車両管理業務防衛省

16株式会社ジャパン総合ビル管理854.4億円

最大: 令和3年度那覇第2地方合同庁舎(1・2号館)清掃業務内閣府

17株式会社エーフォース795.7億円

最大: 令和5年度国民保護共同訓練資機材借上げ及び撮影等業務内閣官房

18株式会社リコー7824.9億円

最大: 登記情報システム用印刷装置(IPSiO SP 9100HE Proほか)に係る消耗品 一式(単価契約)法務省

19キヤノン電子テクノロジー株式会社7524.6億円

最大: 行政情報システム運用管理業務内閣府

20株式会社ジムキ文明堂755.8億円

最大: 令和6年度南部国道事務所什器類の購入内閣府

21TOPPAN株式会社7025.8億円

最大: 令和6年度無人航空機の機体認証制度及び技能証明制度に係る申請受付、審査及び発行業務国土交通省

22株式会社サイエンスクラフト6914.4億円

最大: 令和7年度地域の災害対応力強化に資する人材育成研修の企画・運営等業務内閣府

23琉球日産自動車株式会社642.0億円

最大: 沖縄少年院及び那覇少年鑑別所で使用する公用車(1号車及び2号車)の交換購入一式契約法務省

24株式会社日本リサーチセンター6311.2億円

最大: 平成28年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査(ユニバーサルデザインの社会づくりに向けた調査)内閣官房

25株式会社アカンパニーテクノロジーズ602.3億円

最大: がん対策推進企業等連携事業一式(普及啓発)厚生労働省

26一般財団法人青少年国際交流推進センター5832.4億円

最大: 令和7年度「東南アジア青年の船」事業(第49回)及び令和7年度「世界青年の船」事業支援業務内閣府

27株式会社日本経済研究所584.5億円

最大: 茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務内閣府

28株式会社ムラヤマ5441.2億円

最大: 05-9327-0001平和祈念展示資料館運営管理業務総務省

29一般財団法人日本宇宙フォーラム5218.6億円

最大: 令和4年度 「多様な利用環境における準天頂衛星システム実証の調査研究の請負」内閣府

30一般財団法人日本がん知識普及協会527.0億円

最大: 令和4年度一般定期健康診断業務内閣府

31東京海上ディーアール株式会社5210.3億円

最大: 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業厚生労働省

32株式会社トヨタレンタリース沖縄474.0億円

最大: 「沖縄・地域安全パトロール隊」に係る道路巡回用車両借上げ内閣府

33株式会社日旅物流472.5億円

最大: 法務本省等における梱包及び発送・引渡業務の請負 一式法務省

34株式会社ダイナックス都市環境研究所468.6億円

最大: 令和7年度 多様な主体間における連携・協働による「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築事業調査業務内閣府

35株式会社総合防災ソリューション466.4億円

最大: 大規模災害時における自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動に係る調査等業務内閣府

36株式会社丸仁463.0億円

最大: 令和6年度開発建設部トナーカートリッジの購入(単価契約)内閣府

37一般社団法人新情報センター4392.6億円

最大: 家計消費状況調査の実施業務の請負総務省

38株式会社J.S.B.422.2億円

最大: 沖縄国税総合庁舎等の清掃業務等国税庁

39扶桑速記印刷株式会社419.5億円

最大: 会議等の速記業務内閣府

40株式会社読売広告社4023.3億円

最大: 令和6年度原子力国民理解促進広聴・広報等事業(電源立地地域及び電力消費地向け広報等事業)経済産業省

41ネットワンシステムズ株式会社408.3億円

最大: 0210430001次期総務省LANの調達支援及び計画・設計工程管理支援業務の請負総務省

42株式会社フォンテック365.6億円

最大: 令和8年度 国民の防災意識向上・定着に係る普及啓発イベントの企画・運営等業務内閣府

43ヒューマンリソシア株式会社361.8億円

最大: 平成28年度民間活用によるキャリア・コンサルティング等就職支援事業厚生労働省

44グラビス・アーキテクツ株式会社3622.3億円

最大: 年金給付システムの最適化に係る第三者評価業務 一式厚生労働省

45公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会353.9億円

最大: 法務局地図作成事業請負契約法務省

46株式会社日テレアックスオン345.9億円

最大: 令和4年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「制作」実施業務内閣府

47公益財団法人未来工学研究所332.9億円

最大: 平成29年度産業技術調査事業(地域レベルの産学連携機能強化に係る方法論に関する調査)経済産業省

48有人宇宙システム株式会社3338.6億円

最大: 気象衛星データの利用技術開発に必要な模擬観測データ等作成気象庁

49株式会社エイト336.5億円

最大: 防衛省目黒地区施設管理業務(施設等の清掃・害虫等駆除・植栽管理)防衛省

50株式会社トライ331.3億円

最大: 平成28年度「子供・若者支援ネットワーク強化推進事業」に係る「合同研修会」の運営支援業務内閣府

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

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