法人

株式会社リコー

法人番号 2010801012579 · 東京都大田区 · 情報更新

株式会社リコーは東京都大田区に所在する法人です。設立は1936-02-06。社会保険の被保険者は6,527人。補助金の交付決定は1件・2,500万円。公共調達の落札は90件・27億円。

社会保険の被保険者6,527人被保険者1001人以上
売上高5,585.4億円第126期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資本金1,353.6億円gBizINFO 基本情報
設立1936年1936-02-06
補助金(交付決定)2,500万円1件 · 複数年の合計

数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。

基本情報

株式会社リコーの基本情報

商号
株式会社リコー
法人番号
2010801012579
所在地
東京都大田区中馬込1丁目3番6号
事業概要
事務機器・光学機器・半導体等の製造、販売および関連サービス・ソリューションの販売(職場情報総合サイト)
事業種目
製造業(職場情報総合サイト)
設立年月日
1936-02-06(GEPS)
資本金
1,353.6億円 (135,364,000,000円)(EDINET)
従業員数
6,439人(EDINET)
Webサイト
http://www.ricoh.co.jp/(職場情報総合サイト)
全省庁統一資格 営業品目
105 · 106 · 107 · 108 · 109 · 111 · 114 · 115 · 116 · 117 · 118 · 119 · 120 · 121 · 123 · 127 · 128 · 129 · 201 · 205 · 206 · 207 · 208 · 209 · 211 · 214 · 215 · 216 · 217 · 218 · 219 · 220 · 221 · 223 · 227 · 228 · 229 · 301 · 302 · 303 · 304 · 305 · 306 · 307 · 308 · 313 · 314 · 315 · 402(GEPS)
主要事業所
東京都 大田区 中馬込 1-3-6 (被保険者数が最多の適用事業所)

商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報(各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの)。代表者名は扱っていません。

規模

社会保険の被保険者 6,527人は、全国でどのくらいか

被保険者数の帯ごとの法人の数(全国 2,391,491 社)。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.17% です。

被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。

出典:年金機構(2026-08-06 取得)。適用を終えた(全喪)事業所は含みません。

補助金・公共調達

株式会社リコーが受けた補助金と、国から受注した仕事

gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額(支払額でも利益でもない)、調達は落札価格(利益ではない)。複数年の単純合計です。

区分件数合計額主な相手先最大の案件直近
補助金(交付決定)12,500万円環境省ログインで表示2023-04-27
公共調達(落札)9027億円内閣府ログインで表示2020-03-30

出典:gBizINFO 補助金情報(2026-08-06 取得)。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。

公的な活動

株式会社リコーの公的な活動の記録

件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い=活動が無い、ではありません。

記録件数直近内容
特許・意匠・商標特許庁(gBizINFO 経由)34,1752023-09-22ログインで表示
公共調達の受注GEPS(gBizINFO 経由)782020-03-30ログインで表示
表彰厚生労働省(gBizINFO 経由)112019-11-25ログインで表示
職場情報の公表職場情報総合サイト(gBizINFO 経由)72026-07-25ログインで表示
財務情報の開示EDINET(gBizINFO 経由)7第126期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)ログインで表示
届出・認定経済産業省(gBizINFO 経由)52025-06-01ログインで表示
補助金の交付環境省(gBizINFO 経由)12023-04-27ログインで表示

当てはまる経営テーマ

交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。

法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。