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公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円、23,571法人、308,125件。補助金（国が配った金）と対になる面です。
この表の読み方（先に）
- ・落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
- ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
- ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
- ・公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。
発注機関別
年別の落札額
受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。
最大: 国税庁等のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等（デジタル庁）
最大: 有価証券報告書等電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の次期システムに係るハードウェア等の導入業務（金融庁）
最大: 受託教育の教育資料に係る翻訳役務（防衛省）
最大: 平成３１年度安全保障貿易管理対策事業（中小企業等アウトリーチ事業）（経済産業省）
最大: 令和８年度土木施工管理技術検定支援業務（国土交通省）
最大: 令和８年度マイナポータルフロントの改善及び運用（デジタル庁）
最大: ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳業務（外務省）
最大: 金融庁電子申請・届出システム（クラウド）のマイナンバーカード連携機能の開発 一式（金融庁）
最大: アジャイル開発に係るクラウドサービス提供業務（令和６年度分）（特許庁）
最大: 貨物運送に係る請負業務 一式（金融庁）
最大: 国家公務員の働き方改革に関する実態等を把握するための職員アンケートの実施等業務（内閣官房）
最大: 国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務（金融庁）
最大: ＶＬＢＩ観測機器の更新（ストレージの購入）（国土交通省）
最大: 市場監視ライブラリ（情報処理機能）（仮称）開発等業務 一式（金融庁）
最大: 令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊事業）（実証対象：宮城県、山形県、秋田県、青森県）（情報処理推進機構）
最大: 平成２９年公認会計士試験用法令基準等の印刷・製本等業務（金融庁）
最大: 公認会計士試験インターネット受付システムの機能改修業務 一式（金融庁）
最大: 貨物運送に係る請負業務（金融庁）
最大: 店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システムの更改に係る設計・構築等業務並びに機器の提供及び保守業務（金融庁）
最大: 令和７年度庶務業務委託（金融庁）
最大: 平成２７年度「デリバティブ研修」（金融庁）
最大: ライセンス（ＢｌａｃｋＢａｇ ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ ＣＦＣ Ｅｄｉｔｉｏｎ Ｌｉｃｅｎｓｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ） 外１点（警察庁）
最大: 諸外国の投資ビークルに係る課税制度に関する調査（財務省）
最大: インターネット上の金融商品取引情報に関する 巡回・蓄積・検索・提供サービス（金融庁）
最大: 金融庁業務支援統合システムにおける無停電電源装置更改対応業務（金融庁）
最大: （１）「多重債務者相談窓口周知のためのリーフレット」及び（２）「多重債務者相談強化キャンペーン２０２０ の実施に係る広報用ポスター」の制作等業務（金融庁）
最大: 高粒度データの収集・利活用の更なる推進のための海外企業データに関する情報提供（金融庁）
最大: 令和６年度「英語力育成研修（オンラインコース）」の実施（金融庁）
最大: 金融庁業務支援統合システムのサーバ機器等に係る保守業務（金融庁）
最大: 金融庁統合モニタリング・分析システムの機器保守業務（金融庁）
最大: 「証券監督者セミナー（東京セミナー）」に係る運営業務（金融庁）
最大: ＡＳＥＡＮの金融包摂に係る委託調査（金融庁）
最大: 新しいＮＩＳＡ制度の周知・広報に係るオンライン動画広告出稿代行業務（金融庁）
最大: 定量シートのデータベース化に向けた支援業務（金融庁）
最大: 令和４年度「英語力育成研修（オンラインコース）」の実施（金融庁）
最大: オンライン会議専用機器更改（金融庁）
最大: 連絡センター業務委託（金融庁）
最大: 「高校生向けＷｅｂ教材」開発業務（金融庁）
最大: 新型コロナウイルスに関するリーフレットの新聞広告掲載業務（金融庁）
最大: 有価証券報告書等電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）に係るハードウェア保守延長業務（金融庁）
最大: サイバーセキュリティリスク分析ツールのライセンス購入（金融庁）
最大: 令和６年度庶務業務委託（金融庁）
最大: 海外事業者誘致用ウェブページ・ウェブコンテンツの作成・更新等業務（金融庁）
最大: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に係るインターネット広告の実施（金融庁）
最大: 会議室用椅子の購入及び設置（金融庁）
最大: 諸外国における資産運用業者等に対する金融法令関係での免許・登録付与の現状に関する調査（金融庁）
最大: 国民の資産形成促進のためのビデオクリップ教材及びつみたてＮＩＳＡプロモーション動画のＰＲ活動にかかる業務（金融庁）
最大: 「多重債務者相談窓口周知のためのリーフレット」及び「多重債務者相談強化キ ャンペーン２０２５の実施に係る広報用ポスター」の制作等業務（金融庁）
最大: 平成２８年度「英語研修（特別コース）」（金融庁）
最大: 自動テキスト翻訳サービスの導入（金融庁）
出典: gBizINFO 調達情報（2026-08-06 取得）。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い＝受注していない、ではありません。
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