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国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人総務省

1株式会社三菱総合研究所1,9611586.8億円

最大: ポストコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務内閣官房

2株式会社NTTデータ経営研究所684190.8億円

最大: オリパラ基本方針推進調査(パラリンピックを受け入れるホストタウンの拡充等)内閣官房

3アズビル株式会社480344.0億円

最大: 防衛省市ヶ谷地区施設管理業務(統括管理・各設備点検保守業務)防衛省

4アビームコンサルティング株式会社427183.4億円

最大: 令和6年度~令和8年度 旅費等内部管理業務共通システムのプロジェクト管理支援業務デジタル庁

5幸和商事株式会社20914.8億円

最大: 八王子地方合同庁舎法務省型書架設置等作業一式法務省

6株式会社オカモトヤ20152.4億円

最大: 平成27年国勢調査等 筆記具セットの購入総務省

7株式会社富士通総研19738.2億円

最大: 06-0049-0069安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業において地方企業が実施するデジタル海外展開に関する調査の請負(再度公告)総務省

8株式会社インテージリサーチ184218.6億円

最大: 家計消費単身モニター調査の実施業務の請負総務省

9PwC Japan有限責任監査法人13625.3億円

最大: RMF支援システムの導入に向けた調査研究及び一元管理シートの作成役務防衛省

10日本アイ・ビー・エム株式会社129768.3億円

最大: 総合無線局監理システムコンピュータ機器の借入れ・構築及び移行業務等の請負 (2019年度~)総務省

11株式会社シード・プランニング12916.2億円

最大: 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業(令和8~9年度)厚生労働省

12NTTアドバンステクノロジ株式会社11640.4億円

最大: 04-0042-0041ITU 国際連携強化キャパシティビルディングに関する事務の請負総務省

13東京センチュリー株式会社102569.3億円

最大: 政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成30年度後半-平成31年度前半移行対象システム用等)総務省

14荒木電機工業株式会社797.8億円

最大: デジタル信号発生器(1) 外1点警察庁

15株式会社NHKテクノロジーズ7447.9億円

最大: 2900490249平成29年度衛星放送用受信設備からの電波の漏洩等に関する詳細調査の請負総務省

16株式会社情報通信総合研究所7313.0億円

最大: 05-0049-0084 令和5年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討(放送サービスの高度化等に向けた~総務省

17株式会社近宣712.3億円

最大: 電波利用環境保護に係る周知啓発の実施に係る業務請負総務省

18NECキャピタルソリューション株式会社6760.5億円

最大: 政府認証基盤のシステム更改のための機器等の借入総務省

19株式会社トヨタレンタリース神戸664.6億円

最大: 普通自動車の賃貸借(5台)総務省

20株式会社インフォ・クリエイツ667.3億円

最大: 国税庁等ホームページメンテナンス及びコンテンツ改修に係る委託作業【再度公告】国税庁

21一般社団法人電波産業会6530.5億円

最大: 0100490195公共安全LTEの実現に向けた調査検討総務省

22一般財団法人電波技術協会5939.8億円

最大: 2900490187平成29年度衛星放送用受信設備からの電波の漏洩等に関する実態調査の請負総務省

23株式会社マックスサポート584.5億円

最大: 令和3年経済センサス‐活動調査における調査票の内容審査及び疑義照会並びに督促等業務に係る労働者派遣業務総務省

24水戸事務用品株式会社534.4億円

最大: 行政不服審査会設置に伴う什器購入(第2回)総務省

25一般財団法人宮城県予防医学協会535.8億円

最大: 健康診断等委託業務国税庁

26株式会社サイバー創研5112.4億円

最大: 05-0049-0083 5G高度化がもたらす市場動向及び研究開発動向の変化を踏まえた国際標準化シーズに係る調査等の請負(再度調達)総務省

27新生紙パルプ商事株式会社4858.1億円

最大: 再生紙の購入国税庁

28株式会社RELIEF469.7億円

最大: 令和7年国勢調査 『筆記具セット』の購入総務省

29ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社453.0億円

最大: 海外におけるカジノ事業の監督手法の調査・分析及び我が国のカジノ事業の監督事務の実施手法に係る提案カジノ管理委員会

30株式会社東海アドエージェンシー441.6億円

最大: 消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告掲載業務国税庁

31株式会社東急エージェンシー4022.0億円

最大: 令和7年度政府広報テレビ(地上波放送)定時番組の制作・放送実施業務内閣府

32アライド・ブレインズ株式会社404.5億円

最大: 2900490089若年層に対するプログラミング教育のユニバーサルで継続的な実施モデルの開発及び普及に向けた調査研究に係る請負総務省

33アドコム株式会社393.4億円

最大: 06-0049-0298 地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)における経理処理に係る補助業務及び調査の請負総務省

34スリーハンズ株式会社394.5億円

最大: 04-9226-0003迷惑メール分析・処理システム及び迷惑メール情報提供用プラグイン配布用Webサイトの運用・保守請負総務省

35監査法人ブレインワーク392.9億円

最大: 03-0042-0106情報通信技術の委託研究開発における経理状況検査に係る業務の請負総務省

36一般財団法人マルチメディア振興センター387.0億円

最大: 04-0049-0018諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負総務省

37株式会社ゼンリン3823.2億円

最大: 国税庁局LAN・WANシステム用機器の借入等(区分5)国税庁

38株式会社ムサシ384.5億円

最大: 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に係るヘルプデスク等業務 一式文部科学省

39表示灯株式会社381.3億円

最大: 庁舎案内表示板の購入及び設置作業国税庁

40医療法人財団綜友会374.5億円

最大: 令和8年度定期健康診断警察庁

41マンパワーグループ株式会社367.1億円

最大: 労働者派遣業務(2024年3月契約開始分【事務派遣】)情報処理推進機構

42株式会社アステム362.2億円

最大: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する支援業務内閣府

43株式会社電通東日本3321.7億円

最大: 国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式財務省

44一般財団法人日本ITU協会3310.4億円

最大: 07-0042-0037 WRC-27に向けた移動通信システムの国際協調に係る国際会合開催に関する事務の請負総務省

45株式会社メディア開発綜研3213.3億円

最大: 05-0049-0172 映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負総務省

46株式会社ウルフスタイル315,791万円

最大: 05-0042-0098地方議会活性化シンポジウム2023の運営業務総務省

47アルティウスリンク株式会社3123.7億円

最大: 平成25年生活扶助基準改定の最高裁判決を踏まえた対応にかかる相談センター設置・運営等に関する業務一式厚生労働省

48一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター3117.8億円

最大: 04-0049-0166令和4年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「特定無線設備の放射測定における試験方法等に関する調査検討」総務省

49株式会社大和速記情報センター308.6億円

最大: 平成29年度会議における速記録作成業務文化庁

50株式会社テーシー東北305.8億円

最大: 北上川下流河川事務所庁舎管理運営業務国土交通省

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

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