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公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円、23,571法人、308,125件。補助金（国が配った金）と対になる面です。
この表の読み方（先に）
- ・落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
- ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
- ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
- ・公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。
発注機関別
年別の落札額
受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。
最大: 平成３１年度特許出願技術動向調査－福祉用具－（特許庁）
最大: 【特許庁】令和７年度知的財産活動に関する調査（特許庁）
最大: 平成３１年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業（特許庁）
最大: 令和８年度北関東防衛局（企画部住宅防音課）労働者派遣業務（防衛省）
最大: 意匠審査資料（画像意匠公知資料）作成事業（特許庁）
最大: 中国審決情報の機械翻訳に関する解析及びデータ作成事業（特許庁）
最大: 令和６年度経済産業省総合庁舎改修・部局の配置最適化に伴う引越業務（経済産業省）
最大: 印刷用紙（Ａ４）（縦目・坪量６４±２ｇ／㎡）外１０点（警察庁）
最大: アジャイル型開発手法によるシステム開発・運用保守・インフラ整備に係る労働者派遣 ６名（特許庁）
最大: 平成３１年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業（特許庁）
最大: 令和元年度小規模事業者支援データ活用に係るフォローアップセンター設置業務（経済産業省）
最大: 令和５年度大分野別出願動向調査― 一般分野及び電気・電子分野―（特許庁）
最大: 特許（登録）証・年金領収書等発送業務（特許庁）
最大: ＩＰＡウェブサイトのリニューアル実施業務（情報処理推進機構）
最大: アジャイル型開発手法によるシステム開発等に係る労働者派遣Ｂ ４名（特許庁）
最大: 令和４年度環境省新庁舎改修工事に伴う発生材の売払い（環境省）
最大: 【特許庁】令和８年度商標出願動向調査－マクロ調査－（特許庁）
最大: 「家庭の家事・育児のシェアを応援する官民連携ネットワーク」の名称及びロゴマークの商標調査及び商標登録業務（内閣府）
最大: 新型コロナウイルス感染症疑い検体搬送業務委託（厚生労働省）
最大: 高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発次世代コンピューティング技術の開発ニューロモルフィックダイナミクスに基づく超低電力エッジＡＩチップの研究開発とその応用展開（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
最大: 商標審査支援システムの運用・保守等に係る労働者派遣 ２名（特許庁）
最大: 熊本刑務所庁舎収容棟等新営（電気設備）工事（法務省）
最大: 塵芥処理業務（特許庁）
最大: 【特許庁】不要書類裁断業務（特許庁）
最大: 令和元年度特許出願技術動向調査－レンズ系技術－（特許庁）
最大: 令和６年度特許庁健康診断の実施（特許庁）
最大: 書面による手続のデータエントリ業務（国内・ハーグ）（特許庁）
最大: 令和４年度特許出願技術動向調査－カーボンニュートラルに向けた水素・アンモニア技術（製造から利用まで）－（特許庁）
最大: 令和５年住宅・土地統計調査に係る調査書類の翻訳等業務の請負（総務省）
最大: 平成３０年度千葉刑務所給食運搬業務委託契約（法務省）
最大: 令和６年度ハローワークシステムで使用する消耗品（ＬＴＯテープ等）の購入（令和６年１０月）（厚生労働省）
最大: 令和７年度大分野別出願動向調査――般分野及び電気・電子分野―（特許庁）
最大: 令和７年度知財功労賞表彰式等開催事業（特許庁）
最大: 郵便物等の運搬作業 一式（特許庁）
最大: 国土交通省における国民の声コールセンター等運営一式（国土交通省）
最大: 鉄類の売払い（会計検査院）
最大: 【特許庁】令和８年度神戸市知財経営支援モデル地域創出事業（神戸市知財エコシステム構築に関する調査研究）（特許庁）
最大: 令和６年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業（特許庁）
最大: 消防団入団促進広報に係るＳＮＳによる広告及びデジタルサイネージ広告実施業務委託（消防庁）
最大: 外国意匠公報データベースのインターネットを利用したオンライン検索 一式（特許庁）
最大: 化学物質等に関する技術文献の複写サービス（Ａｒｔｉｃｌｅ Ｇａｌａｘｙ）の利用（特許庁）
最大: インターネットサイト「ＣＨＥＭｎｅｔＢＡＳＥ」の利用 一式（特許庁）
最大: 審議会等における速記録の作成業務（特許庁）
最大: 令和８年度地域団体商標活用支援事業（特許庁）
最大: 学術文献等非特許文献の記事抽出及びデータ整備（特許庁）
最大: 令和２年度産業財産権制度問題調査研究「ＡＩ・ＩｏＴ技術の時代にふさわしい特許制度の在り方に関する調査研究」（特許庁）
最大: ２０２４年ＴＭ５／ＩＤ５年次会合等運営業務（特許庁）
最大: 令和６年度知的財産権制度普及促進動画作成事業（特許庁）
最大: アジャイル開発に係るクラウドサービス提供業務（令和７年度分） 一式（特許庁）
最大: 電子書籍「ステータスレポート２０２０」の作成（特許庁）
出典: gBizINFO 調達情報（2026-08-06 取得）。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い＝受注していない、ではありません。
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