コンテンツにスキップ
Radineer

国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人検察庁

1株式会社トーカンオリエンス9322.9億円

最大: 合同宿舎維持管理業務(宮城県分)財務省

2北陸電力株式会社8410.4億円

最大: 福井河川国道事務所管内(敦賀市以北)で使用する電気国土交通省

3日本管財株式会社83107.5億円

最大: 【電子可】庁舎維持管理運営業務警察庁

4株式会社トヨタレンタリース兵庫664.8億円

最大: 実地測量用小型貨物自動車及び軽自動車並びに支局庁用小型乗用自動車の賃貸借 一式法務省

5総合システム管理株式会社5811.4億円

最大: 香椎住宅外20住宅維持管理業務財務省

6医療法人社団新虎の門会491.9億円

最大: 令和7年度環境省職員等健康診断実施業務環境省

7日本マテリアル株式会社41143.6億円

最大: 金地金220点の売払い検察庁

8大成有楽不動産株式会社4022.8億円

最大: 東京国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務(区分B)国税庁

9北海道クリーン・システム株式会社344.5億円

最大: 小樽地方合同庁舎 警備業務財務省

10ソレキア株式会社323.6億円

最大: 衆議院立法情報ネットワークシステム機器等 一式衆議院

11NECフィールディング株式会社3243.4億円

最大: 財務省のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守デジタル庁

12株式会社ビル環境衛生管理292.4億円

最大: 高松サンポート合同庁舎清掃業務財務省

13一般社団法人日田市医師会284,872万円

最大: 令和8年度巡回検診による一般定期健康診断等業務委託(単価契約)厚生労働省

14株式会社国際ビル産業284.0億円

最大: 令和8年度那覇第一地方合同庁舎建築物点検及び設備運転・監視、点検・保守業務請負契約検察庁

15大栄環境株式会社2729.7億円

最大: 京奈和自動車道紀の川東IC産廃処理業務国土交通省

16株式会社丸善ジュンク堂書店268,073万円

最大: 令和7年度政官要覧(令和7年秋号)購入業務環境省

17株式会社東洋美装241.7億円

最大: 釧路地方合同庁舎清掃等業務財務省

18環境衛生工業株式会社235,851万円

最大: 旭川開発建設部管内 庁舎清掃業務(南エリア)国土交通省

19関彰商事株式会社221.2億円

最大: 令和6年度~令和8年度 ハローワークの業務のオンライン化に伴うパソコン等のリース契約厚生労働省

20西日本ビル管理株式会社221.1億円

最大: 高松法務合同庁舎冷温水発生装置オーバーホール作業請負契約検察庁

21株式会社旭屋書店228,929万円

最大: 図書の購入(区分2)国税庁

22株式会社三誓213,214万円

最大: 那覇空港新滑走路整備推進室移転作業内閣府

23株式会社トーショウビルサービス214,460万円

最大: 未利用国有地の管理等業務に係る業務委託(函館地域)財務省

24東部瓦斯株式会社215,960万円

最大: 令和3年度水戸法務総合庁舎ガス需給契約検察庁

25ALSOK福島株式会社217,799万円

最大: 福島法務合同庁舎、福島地方検察庁郡山支部庁舎及びいわき法務総合庁舎の機械警備業務委託契約検察庁

26株式会社イナハラ196,743万円

最大: トナーカートリッジ等継続的供給契約検察庁

27一般財団法人岐阜健康管理センター195,285万円

最大: 令和8年度 一般健康診断等業務請負単価契約及び健康管理医委託契約(岐阜地区及び高山地区)厚生労働省

28株式会社モスト191.2億円

最大: 令和7年度横浜地方検察庁カラー複合機交換及び保守契約検察庁

29株式会社イトーキ北海道191.0億円

最大: 平成28年度北海道労働局管内複写機保守業務委託契約(富士ゼロックス製)厚生労働省

30ネクサスエナジー株式会社183,620万円

最大: 令和4年度大阪高等・地方検察庁自動車用燃料油等一式検察庁

31北陽ビル管理株式会社187,801万円

最大: 令和4年度松江法務総合仮庁舎警備・受付等業務,清掃業務及び空気環境測定等業務並びに浜田法務合同庁舎清掃業務及び空気環境測定等業務並びに松江地方検察庁益田支部庁舎清掃業務及び空気環境検察庁

32太平ビルサービス大阪株式会社184.9億円

最大: 千葉地方法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務一式法務省

33株式会社中央綜合警備保障181.8億円

最大: 平成30年度長崎労働局管下4施設(長崎・佐世保・諫早・大村公共職業安定所)における駐車場警備業務委託契約厚生労働省

34NSKGROUP株式会社181.3億円

最大: 令和7年度高知法務総合庁舎常駐警備業務検察庁

35株式会社太平エンジニアリング174,461万円

最大: 青森地方裁判所等冷暖房設備保守管理業務最高裁判所

36日研空調株式会社173,850万円

最大: 船木簡易裁判所冷暖房機の購入等(再度)最高裁判所

37株式会社コタニ工業173,010万円

最大: 旭川法務総合庁舎構内除排雪等業務委託契約検察庁

38ALSOK山陰株式会社174,241万円

最大: 浜田法務合同庁舎、松江地方検察庁益田支部庁舎及び同西郷支部庁舎機械警備業務検察庁

39株式会社旭屋173,725万円

最大: 単価契約 トナー外購入国土交通省

40セイコービルシステム株式会社161.0億円

最大: 令和8年度さいたま法務総合庁舎(検察庁別棟を含む。)の諸設備運転、保守管理及び環境衛生管理等業務請負検察庁

41日本不動産管理株式会社1656.3億円

最大: 経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務 一式特許庁

42株式会社麻布タマヤ162,372万円

最大: A棟13階廊下等の環境整備役務(カーペット等)ほか2件防衛省

43公益財団法人福井県予防医学協会165,303万円

最大: 令和6年度各種健康診断業務委託厚生労働省

44ケービックス株式会社169,710万円

最大: 前橋法務総合庁舎及び高崎法務総合庁舎空調衛生設備機器保守点検業務検察庁

45コニカミノルタビジネスサポート愛知株式会社151.7億円

最大: 複合機交換契約及び同機保守契約法務省

46三重コニックス株式会社158,926万円

最大: 津合同庁舎建築設備等総合管理業務委託契約法務省

47株式会社中島商店153,691万円

最大: 令和5年度印刷用上質紙等の購入(単価契約)(共同調達)検察庁

48東朋産業株式会社157,136万円

最大: 前橋法務総合庁舎の警備業務検察庁

49株式会社エビス堂151.0億円

最大: 電子複合機(26台)の賃貸借及び保守に関する契約財務省

50株式会社ダイエー総業154,109万円

最大: 事務机等一式の購入検察庁

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

出典: 本サービスの法人基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 広告出稿シグナルは公開広告および特定商取引法に基づく表記等の公開情報から作成しています。 掲載情報の削除・利用停止をご希望の場合は削除・利用停止のお申し出より、利用目的等はプライバシー・利用目的をご確認ください。

Radineer AIClaude搭載

24時間対応・何でもご質問ください

AIが回答します人間に相談する