公共調達

国は何を、どこから、いくらで買ったか

調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報 · 2026-10-15 取得

公表された調達情報を法人番号で束ねました。補助金(国が配ったお金)と対になる面です。落札価格であって、受注した法人の利益ではありません。

落札額の合計112,373.3億円複数年の単純合計
受注した法人24,002社
案件319,391件
落札額が最大の年2024年14,431.1億円
年別

年ごとの落札額(2014〜2026年)

0億5000億1.0兆1.5兆2014年 1,274.2億円20142015年 2,969.6億円2016年 3,629.8億円20162017年 6,498億円2018年 7,169.7億円20182019年 6,852.5億円2020年 10,638.8億円20202021年 7,891.2億円2022年 11,748.3億円20222023年 13,022.1億円2024年 14,431.1億円20242025年 13,768.7億円2026年 12,479.3億円2026

受注日の年で集計。2026年は取得した日(2026-10-15)までの途中の値です。

010,00020,00030,00040,0002014年 2,508件20142015年 11,063件2016年 14,411件20162017年 22,188件2018年 23,010件20182019年 26,065件2020年 27,079件20202021年 30,005件2022年 31,665件20222023年 33,533件2024年 35,269件20242025年 34,511件2026年 28,084件2026

年ごとの案件の数。

発注機関

どこが発注したか

名前を押すと、下の受注した法人をその機関に絞ります。 いまは「文部科学省」で絞っています(外す)。

発注機関受注法人件数落札額
国土交通省7,87883,27320,351.8億円
環境省1,98216,47912,218.1億円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,5836,00712,066億円
厚生労働省4,94633,81811,169.5億円
国税庁2,79122,1537,009.8億円
総務省1,5239,3396,635.2億円
財務省3,34116,4025,945.2億円
法務省4,80323,6285,502.2億円
経済産業省1,5229,7983,968.5億円
デジタル庁2951,1593,867.2億円
内閣府1,5188,3943,319.1億円
防衛省2,63411,4953,034.1億円
林野庁2,11918,0652,691.5億円
海上保安庁2,02915,7912,470.9億円
最高裁判所1,2203,5671,698.4億円
警察庁1,0584,3881,480.4億円
農林水産省1,9958,3151,120.3億円
内閣官房5782,1591,058.6億円
気象庁1,0463,561996.9億円
特許庁2751,226934億円
文部科学省6032,141716.2億円
外務省5842,154712.1億円
情報処理推進機構4311,330583.7億円
検察庁1,5385,676529.3億円
消防庁224867479.9億円
原子力安全庁227793306.4億円
金融庁277965235億円
衆議院196499196.4億円
こども家庭庁161348196.3億円
水産庁124551149.1億円
会計検査院213659115.1億円
宮内庁30395188億円
参議院15537184.9億円
文化庁20755083.7億円
消費者庁30879179.3億円
人事院15732767.7億円
公正取引委員会23656365.8億円
個人情報保護委員会8018553.9億円
観光庁358222.1億円
カジノ管理委員会548022.1億円
内閣法制局286621.2億円
復興庁426011.3億円
運輸安全委員会691365.5億円
中央労働委員会34754.1億円
公安調査庁571143億円
国立国会図書館332億円
公害等調整委員会18371.1億円
受注した法人

受注件数の多い法人(文部科学省)

順位法人件数落札額最大の案件
1株式会社テイルウィンドシステム主な発注元:文部科学省17814.6億円ログインで表示
2伊藤忠テクノソリューションズ株式会社主な発注元:文部科学省145192.7億円ログインで表示
3株式会社KBC主な発注元:文部科学省588.8億円ログインで表示
4東京コンピュータサービス株式会社主な発注元:文部科学省5725.3億円ログインで表示
5株式会社ボックタック主な発注元:文部科学省531.9億円ログインで表示
6アクシオヘリックス株式会社主な発注元:文部科学省282億円ログインで表示
7株式会社教育測定研究所主な発注元:文部科学省2711.2億円ログインで表示
8株式会社そごう・西武主な発注元:文部科学省261.5億円ログインで表示
9株式会社丸三興業主な発注元:文部科学省261.1億円ログインで表示
10エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社主な発注元:文部科学省25154.3億円ログインで表示
11株式会社クリーンジャックシステム主な発注元:文部科学省236,299万円ログインで表示
12グローバルセキュリティエキスパート株式会社主な発注元:文部科学省235.2億円ログインで表示
13有限会社鮫玉堂主な発注元:文部科学省236億円ログインで表示
14合資会社幡辨商店主な発注元:文部科学省238,816万円ログインで表示
15デザイン東京事業協同組合主な発注元:文部科学省201.3億円ログインで表示
16株式会社湘南スタイル工房主な発注元:文部科学省186,099万円ログインで表示
17株式会社アイカ主な発注元:文部科学省1810.1億円ログインで表示
18ケイ・アンド・アイ有限会社主な発注元:文部科学省178,529万円ログインで表示
19有限会社前田造園土木主な発注元:文部科学省163.8億円ログインで表示
20株式会社加藤文明社主な発注元:文部科学省169,109万円ログインで表示
21カゾフジャパン株式会社主な発注元:文部科学省158,868万円ログインで表示
22株式会社ノムラメディアス主な発注元:文部科学省149,300万円ログインで表示
23戸倉自動車工業株式会社主な発注元:文部科学省141億円ログインで表示
24ユサコ株式会社主な発注元:文部科学省136,101万円ログインで表示
25株式会社グローヴァ主な発注元:文部科学省135,962万円ログインで表示
26株式会社Fusic主な発注元:文部科学省131.7億円ログインで表示
27株式会社ディーアイ・ネクスト主な発注元:文部科学省122,143万円ログインで表示
28タイヘイ株式会社主な発注元:文部科学省129,527万円ログインで表示
29株式会社日教販主な発注元:文部科学省113,853万円ログインで表示
30株式会社サンシーア主な発注元:文部科学省116,780万円ログインで表示
31株式会社信興テクノミスト主な発注元:文部科学省103,319万円ログインで表示
32明治神宮主な発注元:文部科学省103,486万円ログインで表示
33株式会社熊谷紙業主な発注元:文部科学省93,240万円ログインで表示
34セントラルビルテック株式会社主な発注元:文部科学省94,347万円ログインで表示
35株式会社ユウトハンズ主な発注元:文部科学省92,450万円ログインで表示
36株式会社日成主な発注元:文部科学省96,548万円ログインで表示
37成実監査法人主な発注元:文部科学省85,609万円ログインで表示
38株式会社データセレクト主な発注元:文部科学省81,387万円ログインで表示
39株式会社ブルーマークコンフィデンス主な発注元:文部科学省72,216万円ログインで表示
40ウーマンスタッフ株式会社主な発注元:文部科学省71,587万円ログインで表示
41株式会社サンアメニティ主な発注元:文部科学省73,781万円ログインで表示
42一般財団法人日本システム開発研究所主な発注元:文部科学省74,348万円ログインで表示
43株式会社谷中田美術主な発注元:文部科学省61,796万円ログインで表示
44株式会社ホテルオークラ東京主な発注元:文部科学省67,408万円ログインで表示
45株式会社アスラボ主な発注元:文部科学省64,918万円ログインで表示
46ユミルリンク株式会社主な発注元:文部科学省61,019万円ログインで表示
47三省堂印刷株式会社主な発注元:文部科学省66,766万円ログインで表示
48株式会社ステータス主な発注元:文部科学省61,978万円ログインで表示
49株式会社ユーザベース主な発注元:文部科学省62,850万円ログインで表示
50デロイトトーマツテレワークセンター株式会社主な発注元:文部科学省61.4億円ログインで表示
読み方

この数字の読み方

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • 複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • 大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

出典:調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報(2026-10-15 取得)。
法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。