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宇宙と安全保障(国・防衛・民間)

宇宙と安全保障のデータ

国の宇宙関係予算は令和8年度に1兆446億円(当初+前年度補正など)。うち防衛省は2,213億円です。予算・計画・部隊・衛星・民間企業への支援を、政府の公開資料の数字のまま並べました。

公開されている公式資料だけを使っています。当サイトの推計や評価、政策への賛否は書きません。非公開の能力については扱いません。

要点

宇宙関係予算(令和8年度)
1兆446億円当初案+補正など
うち防衛省
2,213億円歳出予定額
令和9年度の概算要求
1兆791億円+事項要求
2025年の軌道投入の成功数
米192回・中91回・日3回
宇宙戦略基金の採択
167件第1期・第2期

それぞれの出典は下の各節に付けています。

国の宇宙関係予算の推移(内閣府の取りまとめ)

内閣府 宇宙開発戦略推進事務局が毎年まとめる「宇宙関係予算」の合計と、そのうち防衛省・内閣官房の金額です。内閣官房の主な項目は情報収集衛星の開発・運用です(例: 令和5年度の資料では「情報収集衛星の開発・運用(内閣官房)800億円」で、内閣官房の合計と同じ額)。

年度合計(億円)うち防衛省うち内閣官房資料の集計範囲資料に書かれた前年度比出典
平成30年度3,420411755 当初予算案+平成29年度補正予算案—(見出しに記載なし) 内閣府PDF
平成31年度(令和元年度)3,597353788 当初予算案+平成30年度補正予算案—(見出しに記載なし) 内閣府PDF
令和2年度3,652312785 当初予算案+令和元年度補正予算案—(見出しに記載なし) 内閣府PDF
令和3年度4,496553800 当初予算案+令和2年度第3次補正予算案—(見出しに記載なし) 内閣府PDF
令和4年度5,219969800 当初予算案+令和3年度補正予算—(見出しに記載なし) 内閣府PDF
令和5年度6,1191,278800 当初予算案+令和4年度補正予算前年度比 900億円増(+17%) 内閣府PDF
令和6年度8,9451,077897 当初予算案等+令和5年度補正予算(宇宙戦略基金を含む)対前年度比 2,826億円増[+46%] 内閣府PDF
令和7年度9,3651,366947 当初予算案+令和6年度補正予算+基金関係の執行予定額対前年度比 420億円増[+5%] 内閣府PDF
令和8年度10,4462,213950 当初予算案+令和7年度補正予算+令和8年度基金関係執行予定額対前年度比 1,081億円増[+12%] 内閣府PDF
令和9年度(概算要求)10,791+事項要求1,653+事項要求1,833 各府省の要求額(予算として決まった額ではない)—内閣府PDF

予算の数え方: 「契約ベース」と「歳出ベース」

同じ防衛省の宇宙の予算でも、資料によって金額が大きく違って見えます。資料によって、契約する額で数えた「契約ベース」と、その年度に支出する額で数えた「歳出ベース」があるためです。

資料書かれている金額(原文)
防衛省の令和7年度概算要求(防衛省の資料)
出典: 防衛省(宇宙政策委員会 第114回 資料2-9、令和6年9月)「防衛省の令和7年度宇宙関連概算要求」
「令和7年度概算要求における宇宙関連予算として、約5,974億円(契約ベース)を計上。(なお、歳出 ベースは約1,372億円)。」
内閣府の取りまとめの防衛省欄(令和7年度当初予算案+令和6年度補正)
出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和7年度当初予算案および令和6年度補正予算における宇宙関係予算について」
「【防衛省】 ※令和7年度歳出予定額を記載 1,366億円」

令和7年度について、防衛省の概算要求の資料は契約ベース約5,974億円・歳出ベース約1,372億円、内閣府の取りまとめは歳出予定額1,366億円(当初予算案と前年度補正の合計)と書いています。防衛省の宇宙の予算額を比べるときは、契約ベースか歳出ベースかを先に確かめてください。

国の計画と日程

文書決定・予定出典
宇宙基本計画(現行)2023年6月13日出典: 内閣府「宇宙基本計画」
宇宙安全保障構想2023年6月13日出典: 内閣府「宇宙安全保障構想」
宇宙基本計画工程表(最新の改訂)2025年12月23日出典: 内閣府「宇宙基本計画」
工程表改訂に向けた重点事項2026年6月12日出典: 宇宙開発戦略本部(令和8年6月12日)「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」
次期宇宙基本計画の了承・閣議決定(内閣府事務局の見通し)2027年5月頃出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局(第124回宇宙政策委員会 資料3-2、令和8年9月28日)「「宇宙基本計画」の改定スケジュール(案)」

海外の動き

打ち上げの回数(国の資料)

2025年のロケット打ち上げによる軌道投入の成功数

米国192回
中国91回
日本3回

出典: 宇宙開発戦略本部(令和8年6月12日)「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」

自国の衛星を自国のロケットで打ち上げた割合(2015〜2024年累計)

米国約80%
中国約99%
日本約50%

出典: 宇宙開発戦略本部(令和8年6月12日)「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」

日本の打ち上げの記録(JAXA・スペースワンの発表から作った台帳)はロケット打ち上げのページにあります。

各国の宇宙の組織と動き(令和7年版 防衛白書の記述)

国白書の記述(要約)
米国2019年に宇宙コマンドが発足し、6番目の軍種として人員約1万6,000人規模の宇宙軍を創設。
中国2024年に戦略支援部隊が廃止され、軍事宇宙部隊とサイバー空間部隊に改編されたとの指摘がある。
ロシア2015年に創設された航空宇宙軍が、軍事面の宇宙活動や衛星打ち上げ施設の管理などを担当。
中国・ロシア自国衛星を標的とした破壊実験を、中国は2007年、ロシアは2021年に実施。
韓国2023年12月に韓国軍初の軍事偵察衛星を米国で打ち上げ。2024年4月に2基目、12月に3基目の成功を発表。
多国間連合宇宙作戦(CSpO)イニシアチブには日本を含む10か国が参加(白書の記述時点)。

要約は防衛白書の文の言い換えで、「指摘がある」などの書き方は白書のままにしています。他国の能力について当サイトの評価は加えていません。出典: 防衛省「令和7年版 防衛白書 I部4章2節(宇宙領域をめぐる動向)」

防衛・民間のページ

載せていないもの(理由)

  • 米国宇宙軍の予算額: 米国防総省・空軍省・宇宙軍のサイトが当サイトからの取得を拒否(HTTP 403)し、原本の予算書を確認できなかったため載せていません。
  • 国別の衛星の数: 防衛白書の図の元データは英国国際戦略研究所「ミリタリー・バランス」(第三者の出版物)のため転載していません。UCS Satellite Database は「Data current through: 5/1/23」で更新が止まっている(「The UCS Satellite Database has paused updates」)ため、古い数字として使いません。出典: Union of Concerned Scientists「UCS Satellite Database」
  • 軌道上の物体の個別データ: Space-Track.org は再配布を禁じているため使いません。国連宇宙部(UNOOSA)の登録簿は利用条件のページを確認できなかったため、数字は載せていません。
  • 防衛省・防衛装備庁のサイトの情報(宇宙作戦団の新編日・契約の公表情報など): 防衛省のサイトが自動取得を拒否(HTTP 403)したため、内閣府に提出された防衛省の資料と防衛白書だけを使っています。
  • 情報収集衛星の性能: 公表されていないため扱いません。内閣衛星情報センターが公開している事実だけを載せています。
このページの出典と扱い