宇宙と安全保障(国・防衛・民間)
宇宙と安全保障のデータ
国の宇宙関係予算は令和8年度に1兆446億円(当初+前年度補正など)。うち防衛省は2,213億円です。予算・計画・部隊・衛星・民間企業への支援を、政府の公開資料の数字のまま並べました。
要点
- 宇宙関係予算(令和8年度)
- 1兆446億円当初案+補正など
- うち防衛省
- 2,213億円歳出予定額
- 令和9年度の概算要求
- 1兆791億円+事項要求
- 2025年の軌道投入の成功数
- 米192回・中91回・日3回
- 宇宙戦略基金の採択
- 167件第1期・第2期
それぞれの出典は下の各節に付けています。
国の宇宙関係予算の推移(内閣府の取りまとめ)
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局が毎年まとめる「宇宙関係予算」の合計と、そのうち防衛省・内閣官房の金額です。内閣官房の主な項目は情報収集衛星の開発・運用です(例: 令和5年度の資料では「情報収集衛星の開発・運用(内閣官房)800億円」で、内閣官房の合計と同じ額)。
平成30 3,420
411
411
平成31 3,597
353
353
令和2 3,652
312
312
令和3 4,496
553
553
令和4 5,219
969
969
令和5 6,119
1,278
1,278
令和6 8,945
1,077
1,077
令和7 9,365
1,366
1,366
令和8 10,446
2,213
2,213
令和9 要求 10,791
1,653
1,653
宇宙関係予算の合計(資料の見出しの値)うち防衛省概算要求(予算として決まった額ではない)単位: 億円
| 年度 | 合計(億円) | うち防衛省 | うち内閣官房 | 資料の集計範囲 | 資料に書かれた前年度比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年度 | 3,420 | 411 | 755 | 当初予算案+平成29年度補正予算案 | —(見出しに記載なし) | 内閣府PDF |
| 平成31年度(令和元年度) | 3,597 | 353 | 788 | 当初予算案+平成30年度補正予算案 | —(見出しに記載なし) | 内閣府PDF |
| 令和2年度 | 3,652 | 312 | 785 | 当初予算案+令和元年度補正予算案 | —(見出しに記載なし) | 内閣府PDF |
| 令和3年度 | 4,496 | 553 | 800 | 当初予算案+令和2年度第3次補正予算案 | —(見出しに記載なし) | 内閣府PDF |
| 令和4年度 | 5,219 | 969 | 800 | 当初予算案+令和3年度補正予算 | —(見出しに記載なし) | 内閣府PDF |
| 令和5年度 | 6,119 | 1,278 | 800 | 当初予算案+令和4年度補正予算 | 前年度比 900億円増(+17%) | 内閣府PDF |
| 令和6年度 | 8,945 | 1,077 | 897 | 当初予算案等+令和5年度補正予算(宇宙戦略基金を含む) | 対前年度比 2,826億円増[+46%] | 内閣府PDF |
| 令和7年度 | 9,365 | 1,366 | 947 | 当初予算案+令和6年度補正予算+基金関係の執行予定額 | 対前年度比 420億円増[+5%] | 内閣府PDF |
| 令和8年度 | 10,446 | 2,213 | 950 | 当初予算案+令和7年度補正予算+令和8年度基金関係執行予定額 | 対前年度比 1,081億円増[+12%] | 内閣府PDF |
| 令和9年度(概算要求) | 10,791+事項要求 | 1,653+事項要求 | 1,833 | 各府省の要求額(予算として決まった額ではない) | — | 内閣府PDF |
- 合計は各年度の資料の見出しの値です。令和6年度以降の資料は、経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプロ)やSBIRフェーズ3基金のうち宇宙関係の執行予定額も合計に含めています(下の原文)。令和6年度の補正予算には宇宙戦略基金の創設分を含みます。年度によって集計の範囲が違うため、当サイトでは年度間の増減や伸び率を計算していません(前年度比は資料に書かれたものだけを載せています)。
- 令和6年度の当初予算案「等」に含むもの(SBIRフェーズ3基金のうち宇宙関係事業): 「令和6年度執行予定額111億円を含む。」 出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和6年度当初予算案および令和5年度補正予算における宇宙関係予算について」
- 令和6年度(令和5年度補正): 「※3 宇宙戦略基金を含む。」 出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和6年度当初予算案および令和5年度補正予算における宇宙関係予算について」
- 令和8年度の合計の内訳: 「令和8年度当初予算案 4,967億円 + 令和7年度補正予算 5,043億円 + 令和8年度基金関係執行予定額 436億円」 出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和8年度当初予算案および令和7年度補正予算における宇宙関係予算について」
- 基金関係執行予定額の定義(前半): 「注2:「基金関係執行予定額」として、経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプロ)及び」 出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和9年度概算要求における宇宙関係予算について」
- 基金関係執行予定額の定義(後半): 「SBIRフェーズ3基金のうち宇宙関係のテーマを集計している。」 出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和9年度概算要求における宇宙関係予算について」
- 防衛省と内閣官房の欄は、資料の府省別の表の「合計」(当初+前年度補正)です。令和7年度以降の資料は、防衛省の欄を「歳出予定額」で記載すると注記しています(令和6年度以前の資料には数え方の注記がありません)。
- 当初予算の数字は、資料の作成時点の「予算案」です。
予算の数え方: 「契約ベース」と「歳出ベース」
同じ防衛省の宇宙の予算でも、資料によって金額が大きく違って見えます。資料によって、契約する額で数えた「契約ベース」と、その年度に支出する額で数えた「歳出ベース」があるためです。
| 資料 | 書かれている金額(原文) |
|---|---|
| 防衛省の令和7年度概算要求(防衛省の資料) 出典: 防衛省(宇宙政策委員会 第114回 資料2-9、令和6年9月)「防衛省の令和7年度宇宙関連概算要求」 | 「令和7年度概算要求における宇宙関連予算として、約5,974億円(契約ベース)を計上。(なお、歳出 ベースは約1,372億円)。」 |
| 内閣府の取りまとめの防衛省欄(令和7年度当初予算案+令和6年度補正) 出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和7年度当初予算案および令和6年度補正予算における宇宙関係予算について」 | 「【防衛省】 ※令和7年度歳出予定額を記載 1,366億円」 |
令和7年度について、防衛省の概算要求の資料は契約ベース約5,974億円・歳出ベース約1,372億円、内閣府の取りまとめは歳出予定額1,366億円(当初予算案と前年度補正の合計)と書いています。防衛省の宇宙の予算額を比べるときは、契約ベースか歳出ベースかを先に確かめてください。
国の計画と日程
| 文書 | 決定・予定 | 出典 |
|---|---|---|
| 宇宙基本計画(現行) | 2023年6月13日 | 出典: 内閣府「宇宙基本計画」 |
| 宇宙安全保障構想 | 2023年6月13日 | 出典: 内閣府「宇宙安全保障構想」 |
| 宇宙基本計画工程表(最新の改訂) | 2025年12月23日 | 出典: 内閣府「宇宙基本計画」 |
| 工程表改訂に向けた重点事項 | 2026年6月12日 | 出典: 宇宙開発戦略本部(令和8年6月12日)「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」 |
| 次期宇宙基本計画の了承・閣議決定(内閣府事務局の見通し) | 2027年5月頃 | 出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局(第124回宇宙政策委員会 資料3-2、令和8年9月28日)「「宇宙基本計画」の改定スケジュール(案)」 |
- 工程表改訂に向けた重点事項(2026年6月12日)は、宇宙安全保障構想の三つのアプローチを「安全保障のための宇宙システム利用の抜本的拡大」「宇宙空間の安全かつ安定的な利用の確保」「安全保障と宇宙産業の発展の好循環の実現」と書いています。出典: 宇宙開発戦略本部(令和8年6月12日)「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」
- 同じ文書は、情報収集衛星の「10機体制が目指す情報収集能力の向上の早期達成も必要」とし、2026年内の国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の改定に向けた検討が進められているとしています。
- 次期宇宙基本計画の日程は、内閣府事務局の見通し(2026年9月28日)で、2027年5月頃に宇宙政策委員会で案を了承し閣議決定とされています。資料には「今後変更の可能性あり」と書かれています。出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局(第124回宇宙政策委員会 資料3-2、令和8年9月28日)「「宇宙基本計画」の改定スケジュール(案)」
海外の動き
打ち上げの回数(国の資料)
日本の打ち上げの記録(JAXA・スペースワンの発表から作った台帳)はロケット打ち上げのページにあります。
各国の宇宙の組織と動き(令和7年版 防衛白書の記述)
| 国 | 白書の記述(要約) |
|---|---|
| 米国 | 2019年に宇宙コマンドが発足し、6番目の軍種として人員約1万6,000人規模の宇宙軍を創設。 |
| 中国 | 2024年に戦略支援部隊が廃止され、軍事宇宙部隊とサイバー空間部隊に改編されたとの指摘がある。 |
| ロシア | 2015年に創設された航空宇宙軍が、軍事面の宇宙活動や衛星打ち上げ施設の管理などを担当。 |
| 中国・ロシア | 自国衛星を標的とした破壊実験を、中国は2007年、ロシアは2021年に実施。 |
| 韓国 | 2023年12月に韓国軍初の軍事偵察衛星を米国で打ち上げ。2024年4月に2基目、12月に3基目の成功を発表。 |
| 多国間 | 連合宇宙作戦(CSpO)イニシアチブには日本を含む10か国が参加(白書の記述時点)。 |
要約は防衛白書の文の言い換えで、「指摘がある」などの書き方は白書のままにしています。他国の能力について当サイトの評価は加えていません。出典: 防衛省「令和7年版 防衛白書 I部4章2節(宇宙領域をめぐる動向)」
防衛・民間のページ
載せていないもの(理由)
- 米国宇宙軍の予算額: 米国防総省・空軍省・宇宙軍のサイトが当サイトからの取得を拒否(HTTP 403)し、原本の予算書を確認できなかったため載せていません。
- 国別の衛星の数: 防衛白書の図の元データは英国国際戦略研究所「ミリタリー・バランス」(第三者の出版物)のため転載していません。UCS Satellite Database は「Data current through: 5/1/23」で更新が止まっている(「The UCS Satellite Database has paused updates」)ため、古い数字として使いません。出典: Union of Concerned Scientists「UCS Satellite Database」
- 軌道上の物体の個別データ: Space-Track.org は再配布を禁じているため使いません。国連宇宙部(UNOOSA)の登録簿は利用条件のページを確認できなかったため、数字は載せていません。
- 防衛省・防衛装備庁のサイトの情報(宇宙作戦団の新編日・契約の公表情報など): 防衛省のサイトが自動取得を拒否(HTTP 403)したため、内閣府に提出された防衛省の資料と防衛白書だけを使っています。
- 情報収集衛星の性能: 公表されていないため扱いません。内閣衛星情報センターが公開している事実だけを載せています。
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「平成29年度補正予算案及び平成30年度当初予算案における宇宙関係予算について」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「平成30年度補正予算案及び平成31年度当初予算案における宇宙関係予算について」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和2年度当初予算案及び令和元年度補正予算案における宇宙開発利用関係予算について」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和3年度当初予算案及び令和2年度第3次補正予算案における宇宙開発利用関係予算について」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和4年度当初予算案および令和3年度補正予算における宇宙関係予算について」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和5年度当初予算案および令和4年度補正予算における宇宙関係予算について」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和6年度当初予算案および令和5年度補正予算における宇宙関係予算について」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和7年度当初予算案および令和6年度補正予算における宇宙関係予算について」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和8年度当初予算案および令和7年度補正予算における宇宙関係予算について」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「令和9年度概算要求における宇宙関係予算について」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 防衛省(宇宙政策委員会 第114回 資料2-9、令和6年9月)「防衛省の令和7年度宇宙関連概算要求」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府「宇宙基本計画」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府「宇宙安全保障構想」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 宇宙開発戦略本部(令和8年6月12日)「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局(第124回宇宙政策委員会 資料3-2、令和8年9月28日)「「宇宙基本計画」の改定スケジュール(案)」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- 防衛省「令和7年版 防衛白書 I部4章2節(宇宙領域をめぐる動向)」(取得 2026-10-14)。防衛白書(防衛省 情報検索サービス)。白書サイトに利用規約の記載が見当たらず、防衛省サイト本体の規約ページは自動取得に HTTP 403 を返すため未確認。短い原文の引用と事実の要約だけ(著作権法32条の範囲)。
- JAXA(第124回宇宙政策委員会 資料2、2026年9月28日)「宇宙戦略基金事業の経過報告」(取得 2026-10-14)。内閣府ホームページ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版を適用、令和7年3月25日現在)。出典の記載で利用可。
- Union of Concerned Scientists「UCS Satellite Database」(取得 2026-10-14)。数字は使わない(データが 2023-05-01 で止まっているため)。ページの更新状況の確認にだけ使用。
- 数字と日付は上の資料の表示をそのまま転記し、全117件の原文との一致を機械で照合しています(当サイトの data/sources/space_security/verify.txt)。当サイトの推計・独自の見通しは載せていません。編集・加工したのは、表の並べ方と短い要約の言い回しです。
- 政府が公表している資料だけを使っています。非公開の能力や計画については扱いません。特定の政策への賛否や、企業の評価・投資の推奨はしません。