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宇宙基本計画2026は改定前の年 現行は2023年版、8兆円目標を2030年に前倒し

緑の山と海に囲まれた種子島宇宙センターの射場
種子島宇宙センターの射場を望む(2009年9月撮影)写真:ウニウニ(CC BY-SA 3.0)。16:9に切り出し・縮小(1200px)・メタデータ削除。色の変更なし

要するに

2026年は宇宙基本計画の改定前の年で、目標とお金は重点事項と基金で先に動いた。8兆円目標は2030年に前倒しされ、基金は8,000億円に積み上がった。

  1. 計画そのものは変わっていません。現行は2023年6月13日の版で、2026年に決まったのは6月12日の重点事項と、骨太の方針の改定着手の記載です。
  2. 目標は引き上げられました。市場規模8兆円の時期は「2030年代早期」から2030年に前倒しされ、2040年に少なくとも13兆円規模という目標が加わりました。
  3. お金は先に動いています。宇宙戦略基金は3回の補正予算で計8,000億円となり、第1期・第2期で167件を採択しました。

2026年10月14日時点の宇宙基本計画は、2023年6月13日に閣議決定された版のままです。2026年に決まったのは計画の改定ではなく、6月12日の重点事項で、市場規模8兆円の目標を2030年に前倒ししました。計画の改定は2027年が想定されていますが、日程は未定です。いま読むべき文書は、現行計画と重点事項の2つです。

現行の宇宙基本計画の閣議決定日
2023年6月13日
2026-10-14 時点。内閣府「宇宙基本計画」一覧ページの最新の本文
宇宙産業の市場規模の目標(前倒し後)
8兆円(2030年)
元は「2030年代早期に8兆円」。宇宙開発戦略本部「工程表改訂に向けた重点事項」2026-06-12
宇宙戦略基金の造成額(3回の補正予算の合計)
8,000億円
令和5・6・7年度補正。目標は総額1兆円規模。内閣府「宇宙戦略基金 第3期について」令和8年2月。合計は当サイトで計算

現行の宇宙基本計画は2023年6月13日の版のまま

現行の宇宙基本計画は、2023年6月13日に閣議決定された版です。2026年10月14日時点で、内閣府の一覧ページに載っている最新の本文もこの版です。

2026年に出たのは計画の改定ではなく、改定に向けた準備の文書です。

宇宙基本計画は、国の宇宙政策の方針を定める計画で、閣議で決めます。柱は、宇宙安全保障、国土強靱化・地球規模課題とイノベーション、宇宙科学・探査、それらを支える総合的基盤の強化の4つです。

計画の中身を年ごとに具体化するのが「工程表」です。工程表は宇宙開発戦略本部が決め、最新は2025年12月23日の版です。2026年は6月12日に、次の改訂の方向を示す「重点事項」が決まりました。

検索結果に出てくる「宇宙基本計画(概要)」のPDFには、2016年(平成28年)の古い版もあります。日付を確かめてから読んでください。

  1. 宇宙基本計画国の宇宙政策の方針。閣議決定(現行は2023年6月13日)
  2. 工程表計画の施策ごとの年次の予定。宇宙開発戦略本部が決める(最新は2025年12月23日)
  3. 重点事項次の工程表改訂の方向づけ。2026年6月12日に宇宙開発戦略本部が決定
  4. 骨太の方針20262026年7月21日の閣議決定で、宇宙基本計画の改定に「着手」と記載
2026年10月14日時点の現行計画は2023年6月13日の版で、2026年に決まったのは工程表改訂に向けた重点事項と、骨太の方針での改定着手の記載です。 出典:内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「宇宙基本計画」一覧・「工程表改訂に向けた重点事項」(2026年6月12日)、内閣府「骨太の方針2026」(2026年7月21日)
宇宙基本計画に関わる文書(2026年10月14日時点)
文書決めた日決めた所位置づけ
宇宙基本計画(本文)2023年6月13日閣議決定現行の計画(政策の方針)
宇宙基本計画 工程表2025年12月23日宇宙開発戦略本部計画の施策ごとの年次の予定。最新版
工程表改訂に向けた重点事項2026年6月12日宇宙開発戦略本部2026年12月ごろの工程表改訂に向けた方向づけ
経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針)2026年7月21日閣議決定宇宙基本計画の改定に「着手」と記載

出典: 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「宇宙基本計画」一覧、同「重点事項」本文、内閣府「骨太の方針2026」。

2026年の重点事項は8兆円目標を2030年に前倒しした

重点事項は、現行計画の目標を前倒しし、新しい目標を足しました。現行計画は「2020年の4.0兆円を2030年代早期に8.0兆円に」としていましたが、重点事項は8兆円の実現を2030年に前倒ししました。

さらに、2040年には少なくとも13兆円規模の市場獲得を目指すとしました。

打ち上げの遅れもはっきり書いています。2025年のロケットによる軌道投入の成功数は、米国192回、中国91回に対し、日本は「3回にとどまっている」としました。H3ロケット8号機の打ち上げ失敗にも触れています。

そのうえで、官民の打ち上げ能力を2030年代前半に年30件程度、中長期で年50件程度にする目標を掲げました。宇宙戦略基金は、速やかに総額1兆円規模の支援を目指し、ステージゲート審査(途中で続けるかを判断する審査)で有望な技術に絞って支援するとしています。

開発の成果を、政府が安定した大口の顧客として長期の契約で購入・利用を約束する調達(アンカーテナンシー)につなげる方針も示しました。

米国米国 192回192回中国中国 91回91回日本日本 3回3回
ロケットによる軌道投入の成功数(2025年)(単位:回)。2025年のロケットによる軌道投入の成功数は米国192回、中国91回に対し、日本は3回でした。 出典:宇宙開発戦略本部「工程表改訂に向けた重点事項」(2026年6月12日)

主な数値目標の一覧 市場規模・打ち上げ能力・基金

現行計画と2026年の重点事項に出てくる数字を、目標の時期ごとに並べました。打ち上げの「能力」は年に打ち上げられる体制の件数で、実際に打ち上げた回数とは定義が違います。

主な数値目標(現行計画と2026年の重点事項)
項目現状の数字目標出典
宇宙産業の市場規模4.0兆円(2020年)8.0兆円(現行計画は2030年代早期、重点事項で2030年に前倒し)宇宙基本計画 概要(2023-06-13)/重点事項(2026-06-12)
日本企業の国内外での市場獲得—少なくとも13兆円規模(2040年)重点事項(2026-06-12)
官民の打ち上げ能力(年に打ち上げられる体制の件数)同じ定義の能力値は記載なし年30件程度(2030年代前半)、年50件程度(中長期)重点事項(2026-06-12)
ロケットによる軌道投入の成功数(実績・能力とは別の指標)3回(2025年)。米国192回、中国91回数値目標の記載なし重点事項(2026-06-12)
自国の衛星を自国のロケットで打ち上げた割合約50%(2015〜2024年の累計)数値目標の記載なし重点事項(2026-06-12)。米国は約80%、中国は約99%
準天頂衛星「みちびき」—7機体制を早期に構築、11機体制に向けた開発を加速重点事項(2026-06-12)
宇宙戦略基金造成8,000億円(3回の補正の合計)速やかに総額1兆円規模の支援重点事項(2026-06-12)/第3期概要(令和8年2月)
主な探査機の打ち上げ—MMXを2026年度、LUPEXとDESTINY+を2028年度重点事項(2026-06-12)

「—」は資料に同じ定義の現状値が無いもの。打ち上げ能力(体制の件数)と軌道投入の成功数(実績)は別の指標なので行を分けた。8,000億円は当サイトで足し算した値。

宇宙戦略基金は8,000億円を造成し、167件を採択した

宇宙戦略基金は、3回の補正予算で計8,000億円が造成されました。JAXAに置かれた10年間の基金で、企業や大学の技術開発を複数年度にわたって支援します。予算は文部科学省・経済産業省・総務省の3省から出ています。

採択は第1期と第2期で計167件に達しました。2026年9月28日の宇宙政策委員会でのJAXAの報告によるものです。第3期は全19テーマの公募を2026年8月21日までに出し終え、9月28日時点で14テーマが審査中、5テーマが公募中です。

資金は大きな事業に集中しています。採択済み167件の総額は約5,000億円で、支援上限額50億円以上の22件が総額の64%を占めます。10億円未満の82件は総額の5%です。

  1. 基金の造成JAXAに10年間の基金。3省の補正予算で計8,000億円
  2. テーマごとの公募第1期22・第2期24・第3期19テーマ
  3. 採択・事業開始第1期・第2期で計167件を採択
  4. ステージゲート審査途中で続けるかを判断し、有望な技術に絞って支援
  5. 政府の調達へ成果を、政府が長期の契約で購入・利用を約束する調達(アンカーテナンシー)につなげる
宇宙戦略基金は、テーマごとの公募と採択のあとステージゲート審査で支援先を絞り、成果を政府の長期の調達につなげる方針です。 出典:内閣府「宇宙戦略基金 第3期について(全体概要)」(令和8年2月)、JAXA「宇宙戦略基金事業の経過報告」第124回宇宙政策委員会 資料2(2026年9月28日)、宇宙開発戦略本部「重点事項」(2026年6月12日)
宇宙戦略基金の期ごとの造成額・テーマ数・採択数
期予算(補正予算)3省の内訳(文科・経産・総務)テーマ数採択数状況(2026年9月28日の報告)
第1期3,000億円(令和5年度補正)1,500億円・1,260億円・240億円2255件事業中。ステージゲート評価を実施
第2期3,000億円(令和6年度補正)1,550億円・1,000億円・450億円24112件全件の事業を開始
第3期2,000億円(令和7年度補正)950億円・740億円・310億円19公募・審査中全19テーマの公募を出し終え、14テーマが審査中、5テーマが公募中
合計8,000億円4,000億円・3,000億円・1,000億円65167件(第1・2期)目標は総額1兆円規模

出典: 内閣府「宇宙戦略基金 第3期について(全体概要)」令和8年2月、JAXA「宇宙戦略基金事業の経過報告」第124回宇宙政策委員会 資料2(2026-09-28)。合計の行は当サイトで計算。 第3期の内訳は同資料の「第3期の公募・審査の状況」による。

過去1年の日本の打ち上げは5回、計画どおりは3回だった(当サイトの台帳)

過去1年の日本の打ち上げは5回で、計画どおりに飛んだのは3回でした。当サイトの打ち上げ台帳(JAXAとスペースワンの発表から作成)で、2025年10月14日から2026年10月14日までを数えた結果です。

重点事項の「2025年は3回」は暦年の軌道投入の成功数で、期間も数え方も台帳と違います。どちらも、国が目標にする年30件程度の「打ち上げ能力」とは定義が違う数字です。

次の予定はH3ロケット10号機による火星衛星探査機MMXで、JAXAの発表では2026年10月20日4時41分03秒です。打ち上げの予定と結果は、ロケット打ち上げのページとH3ロケットの記事にまとめています。

過去1年の日本の打ち上げ(当サイトの台帳)
日付ロケット搭載物結果(公式発表の表現)
2025年10月26日H3ロケット7号機新型宇宙ステーション補給機1号機(HTV-X1)計画どおり飛行
2025年12月22日H3ロケット8号機準天頂衛星「みちびき5号機」打上げに失敗
2026年3月5日カイロスロケット3号機(スペースワン)—飛行中断措置
2026年6月12日H3ロケット6号機(30形態試験機)小型副衛星6基(PETREL、STARS-X ほか)計画どおり飛行
2026年8月11日H3ロケット9号機準天頂衛星「みちびき7号機」計画どおり飛行

出典: 当サイトの打ち上げ台帳(JAXA・スペースワンの発表、2026-10-11 取得)。件数は当サイトで数えた値。

改定は2027年の想定で、その前の節目は12月の工程表改訂(推測)

宇宙基本計画の改定は2027年が想定されています。2026年7月21日の骨太の方針2026は改定に着手すると書き、6月12日の重点事項も来年の改定を見据えるとしています。ただし、閣議決定の予定日などの確定した日程は、2026年10月14日時点で公表されていません。

その前に、2026年12月ごろに工程表の改訂がある見込みです(推測)。過去の工程表は2022年12月23日、2023年12月22日、2024年12月24日、2025年12月23日に決まっており、例年12月下旬です。

法律の面では、宇宙活動法の改正法(令和8年法律第39号)が2026年6月17日に公布されました。衛星を載せない試験打ち上げも許可の対象にするなど、ロケットの打ち上げを軸にした規制に変わります。主な部分は公布から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。

計画の改定を待つより先に、重点事項と宇宙戦略基金の公募がすでに動いています。

企業や大学にとっては、11月に締切が続く基金の追加公募と、12月ごろの工程表改訂が、2027年の改定より手前の確かめどころです。8兆円や年30件程度といった目標が改定でどう扱われるかを見るためにも、12月の工程表改訂は確かめておく価値があります。

  • 2026年12月ごろ: 宇宙基本計画 工程表の改訂(例年の時期からの推測)
  • 2027年: 宇宙基本計画の改定(重点事項・骨太の方針の記載。日程は未定)
  • 2027年6月まで: 改正宇宙活動法の本体の施行(公布から1年以内。施行日は政令待ち)

確かめること

  1. 内閣府の「宇宙基本計画」一覧ページを開き、いちばん上の本文が2023年6月13日の版か、新しい版に替わっていないかを確かめる。
  2. 宇宙開発戦略本部の決定一覧で、2026年6月12日の「重点事項」の本文(PDF)を読み、自分の事業や関心に近い節(輸送・衛星データ・探査など)に印を付ける。
  3. 宇宙分野の企業・大学の担当者は、JAXA宇宙戦略基金のサイトで公募中のテーマを確かめる(2026年10月14日時点: SX-ARK は10月15日正午、ロケット部品の追加公募は11月19日正午、衛星データ利用の追加公募は11月26日正午が締切)。
  4. 2026年12月ごろに出る見込みの工程表の改訂と、2027年の計画改定のパブリックコメントを、内閣府 宇宙政策のページで確かめる予定を入れる。
  5. 改正宇宙活動法が関わる打ち上げ事業者・ペイロード側の担当者は、施行の政令と基準の公表を内閣府のページで追う。

よくある質問

宇宙基本計画2026という計画はありますか?
2026年10月14日時点で、2026年に閣議決定された宇宙基本計画はありません。現行は2023年6月13日の版です。2026年に出たのは、6月12日の「工程表改訂に向けた重点事項」です。
宇宙基本計画は次にいつ改定されますか?
重点事項は「来年」の改定を見据えるとし、骨太の方針2026は改定に「着手」としています。2027年の改定が想定されていますが、確定した日程は公表されていません。
宇宙産業の市場規模の目標はいくらですか?
現行計画は2020年の4.0兆円を2030年代早期に8.0兆円にする目標です。2026年の重点事項で8兆円の実現を2030年に前倒しし、2040年に少なくとも13兆円規模の市場獲得を目指すとしました。
宇宙戦略基金はいくらで、何件採択されていますか?
3回の補正予算で計8,000億円が造成され、目標は総額1兆円規模です。第1期・第2期で計167件を採択し、総額は約5,000億円です。第3期は公募・審査中です。
工程表と宇宙基本計画は何が違いますか?
宇宙基本計画は政策の方針で、閣議で決めます。工程表は施策ごとの年次の予定で、宇宙開発戦略本部が例年12月ごろに改訂します。

読むときの注意

  • 2027年の計画改定の中身と日程は未公表です。この記事は2026年10月14日時点の資料にもとづきます。
  • 数値目標の「打ち上げ能力」と、実際の打ち上げ回数は定義が違います。並べて比べないでください。
  • 宇宙戦略基金の公募の要件・対象は、必ず公募要領の原文で確かめてください。
  • このページは公表資料の整理で、個別の投資・購入・申請の助言ではありません。

出典

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