働き方・待遇
女性役員比率のランキング
口コミではなく、企業が法令に基づいて公表した実数だけを並べています。指標ごとに公表している会社の数が大きく違うので、その数を必ず添えています。
公表している会社8,267社
平均20.2%公表している会社の単純平均
最小〜最大0〜100%
ランキング
女性役員比率が高い会社(公務(他に分類されるものを除く))
女性役員人数 ÷ 役員全体人数
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構50%
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構33.3%
- 独立行政法人日本貿易振興機構20%
- 公益財団法人西成労働福祉センター18.8%
- 独立行政法人住宅金融支援機構18.2%
- 公益財団法人岡崎市学校給食協会16.7%
- 独立行政法人環境再生保全機構16.7%
- 一般財団法人調布市市民サービス公社15.4%
- 国立研究開発法人科学技術振興機構12.5%
| 順位 | 会社 | 女性役員比率 |
|---|---|---|
| 1 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構東京都 | 50% |
| 2 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉県 | 33.3% |
| 3 | 独立行政法人日本貿易振興機構東京都 | 20% |
| 4 | 公益財団法人西成労働福祉センター大阪府 | 18.8% |
| 5 | 独立行政法人住宅金融支援機構東京都 | 18.2% |
| 6 | 公益財団法人岡崎市学校給食協会愛知県 | 16.7% |
| 7 | 独立行政法人環境再生保全機構神奈川県 | 16.7% |
| 8 | 一般財団法人調布市市民サービス公社東京都 | 15.4% |
| 9 | 国立研究開発法人科学技術振興機構埼玉県 | 12.5% |
出典:職場情報総合サイト(しょくばらぼ)を gBizINFO 経由で取得。比率のランキングは分母が小さいと極端な値が並ぶため、女性管理職比率は管理職10人以上、女性役員比率は役員5人以上、男性育休取得率は対象者5人以上に限っています。数字が高い=働きやすい、ではありません。勤続年数は採用を絞っても伸びます。
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