株式会社ＡＣＳＬ
株式会社ＡＣＳＬは東京都江戸川区に所在する法人です。設立は2013-11-01。社会保険の被保険者は60人。補助金の交付決定は1件・5,507万円。公共調達の落札は8件・5.5億円。
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
株式会社ＡＣＳＬの基本情報
- 商号
- 株式会社ＡＣＳＬ
- 法人番号
- 9040001083503
- 所在地
- 東京都江戸川区臨海町３丁目６番４号２階
- 設立年月日
- 2013-11-01（GEPS）
- 資本金
- 14.8億円 （1,477,213,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 54人（EDINET）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 116 · 117 · 118 · 121 · 129 · 216 · 217 · 218 · 221 · 229 · 302 · 303 · 304 · 306 · 308 · 309 · 314 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 江戸川区 臨海町 ３－６－４ ヒューリック葛西臨海ビル２階 （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（Webサイト）は載せていません。代表者名は扱っていません。
社会保険の被保険者 60人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 4.4% です。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
株式会社ＡＣＳＬの財務
有価証券報告書の値（第14期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)）。
- 売上高22.8億円
- 総資産58.2億円
- 純資産20.6億円
当期純利益は −12.7億円（赤字）のため棒には出していません。
| 指標 | 値 | 計算 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 35.3% | 純資産 ÷ 総資産 |
| ROE | -61.6% | 当期純利益 ÷ 純資産 |
| ROA | -21.8% | 当期純利益 ÷ 総資産 |
| 純利益率 | -55.6% | 当期純利益 ÷ 売上高 |
| 従業員数 | 54人 | 有価証券報告書の記載 |
| 1人あたり売上高 | 4,220万円 | 売上高 ÷ 従業員数 |
大株主（上位5）
- 日本郵政キャピタル㈱6.98%
- 野波 健蔵6.65%
- IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.(常任代理人 みずほ証券㈱)4.83%
- ㈱菊池製作所2.69%
- 楽天証券㈱共有口1.94%
信託銀行の「信託口」は名義で、実質の株主ではありません。
出典：gBizINFO 財務情報（有価証券報告書）（2026-08-06 取得）。会計基準（日本基準・IFRS・米国基準）の差は吸収していません。ほかの会社と並べる →
株式会社ＡＣＳＬが受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金（交付決定） | 1 | 5,507万円 | 中小企業庁 | ［第五回］令和２年度事業再構築補助金（交付申請等）5,507万円 | — |
| 公共調達（落札） | 8 | 5.5億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 安全安心なドローン基盤技術開発政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発及びフライトコントローラー標準基盤設計・開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 · 2.6億円 | 2024-07-16 |
出典：gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
株式会社ＡＣＳＬの公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 158 | 2022-07-06 | 特許107・意匠7・商標44 / 直近: 無人航空機 |
| 公共調達の受注国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（gBizINFO 経由） | 8 | 2024-07-16 | 経済安全保障重要技術育成プログラム／小型無人機の自律制御・分散制御技術自律制御・分散制御技術に係るハードウェアに関するフィジビリティスタディーの研究開発（99924000） |
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第14期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
| 補助金の交付jGrants（gBizINFO 経由） | 1 | — | ［第五回］令和２年度事業再構築補助金（交付申請等） |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。