法人シグナルDB
法人

株式会社セレスポ

法人番号 9013301006441 · 東京都豊島区 · 情報更新

株式会社セレスポは東京都豊島区に所在する法人です。設立は1977-07-21。社会保険の被保険者は468人。公共調達の落札は47件・2.3億円。

社会保険の被保険者468人被保険者301〜1000人
売上高151.4億円第49期
資本金13.7億円gBizINFO 基本情報
設立1977年1977-07-21
公共調達（落札）2.3億円47件 · 複数年の合計

数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。

基本情報

株式会社セレスポの基本情報

商号
株式会社セレスポ
法人番号
9013301006441
所在地
東京都豊島区北大塚１丁目２１番５号
事業概要
1.イベント、プロモーション、スポーツ大会、式典、レクリエーションの企画、制作、会場設営、運営および進行 2.上記に関わる物品・什器備品の企画、開発、製造、販売およびレンタル 3.土木ならびに建築の設計監理および施工 4.警備業 5.上記に附帯する一切の業務（職場情報総合サイト）
事業種目
サービス業（他に分類されないもの）（職場情報総合サイト）
設立年月日
1977-07-21（GEPS）
資本金
13.7億円 （1,370,675,000円）（EDINET）
従業員数
473人（EDINET）
Webサイト
http://www.cerespo.co.jp/（職場情報総合サイト）
全省庁統一資格 営業品目
201 · 205 · 206 · 207 · 208 · 214 · 220 · 229 · 301 · 302 · 303 · 304 · 305 · 306 · 307 · 308 · 309 · 315（GEPS）
主要事業所
東京都　豊島区　北大塚　１―２１―５ （被保険者数が最多の適用事業所）

商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。代表者名は扱っていません。

規模

社会保険の被保険者 468人は、全国でどのくらいか

被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.71% です。

被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。

出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。

補助金・公共調達

株式会社セレスポが受けた補助金と、国から受注した仕事

gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。

区分件数合計額主な相手先最大の案件直近
公共調達（落札）472.3億円厚生労働省ログインで表示2026-06-05

出典：調達ポータル（デジタル庁）・gBizINFO 調達情報（2026-10-15 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。

公的な活動

株式会社セレスポの公的な活動の記録

件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。

記録件数直近内容
公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由）412026-06-05ログインで表示
特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由）122015-11-13ログインで表示
財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由）7第49期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）ログインで表示
職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由）32026-06-27ログインで表示

当てはまる経営テーマ

働き方改革・両立支援1件

交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。

タグ

株式会社セレスポに付いているタグ

業種
サービス業（他に分類されないもの）
公的シグナル
公共調達受注財務情報を開示商標保有職場情報を公表
従業員規模（基本情報）
従業員301〜1000人
設立年代
1970年代設立
調達の発注機関
環境省から受注経済産業省から受注厚生労働省から受注国土交通省から受注財務省から受注消防庁から受注総務省から受注特許庁から受注内閣官房から受注内閣府から受注防衛省から受注林野庁から受注

タグは公開データから機械的に付けています（推測による分類は含みません）。タグを押すと同じタグの会社の一覧へ。

法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。