法人
株式会社鳥羽洋行
株式会社鳥羽洋行は東京都文京区に所在する法人です。設立は1949-12-14。社会保険の被保険者は270人。
社会保険の被保険者270人被保険者101〜300人
売上高249.9億円第77期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
資本金11.5億円gBizINFO 基本情報
設立1949年1949-12-14
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
株式会社鳥羽洋行の基本情報
- 商号
- 株式会社鳥羽洋行
- 法人番号
- 9010001005600
- 所在地
- 東京都文京区水道２丁目８番６号
- 事業概要
- 機械工具卸売業（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- 卸売業、小売業（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1949-12-14（GEPS）
- 資本金
- 11.5億円 （1,148,000,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 226人（EDINET）
- Webサイト
- http://www.toba.co.jp/（職場情報総合サイト）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 115 · 116 · 117 · 118 · 119 · 120 · 121 · 122 · 204 · 207 · 209 · 210 · 211 · 214 · 215 · 216 · 217 · 218 · 219 · 220 · 221 · 222 · 223 · 229 · 306 · 307 · 309 · 310 · 312 · 315 · 402（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 文京区 水道 ２―８―６ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 270人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 2.3% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
財務
株式会社鳥羽洋行の財務
有価証券報告書の値（第77期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)）。
- 売上高249.9億円
- 経常利益14.6億円
- 当期純利益10.2億円
- 総資産264.6億円
- 純資産198.4億円
| 指標 | 値 | 計算 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 75% | 純資産 ÷ 総資産 |
| ROE | 5.1% | 当期純利益 ÷ 純資産 |
| ROA | 3.8% | 当期純利益 ÷ 総資産 |
| 純利益率 | 4.1% | 当期純利益 ÷ 売上高 |
| 従業員数 | 224人 | 有価証券報告書の記載 |
| 1人あたり売上高 | 1.1億円 | 売上高 ÷ 従業員数 |
大株主（上位5）
- 一般社団法人水と柏の会8.78%
- 鳥羽洋行取引先持株会7.03%
- 鳥 羽 重 良3.90%
- いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）3.83%
- 藤 森 立 子3.14%
信託銀行の「信託口」は名義で、実質の株主ではありません。
出典：gBizINFO 財務情報（有価証券報告書）（2026-08-06 取得）。会計基準（日本基準・IFRS・米国基準）の差は吸収していません。ほかの会社と並べる →
公的な活動
株式会社鳥羽洋行の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 8 | 2026-05-30 |
|
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第77期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
| 表彰しょくばらぼ（gBizINFO 経由） | 1 | — | えるぼし－認定 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。