法人
株式会社エスプール
株式会社エスプールは東京都千代田区に所在する法人です。設立は1999-12-01。社会保険の被保険者は260人。
社会保険の被保険者260人被保険者101〜300人
売上高28.8億円第26期
資本金3.7億円gBizINFO 基本情報
設立1999年1999-12-01
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
株式会社エスプールの基本情報
- 商号
- 株式会社エスプール
- 法人番号
- 8010001072939
- 所在地
- 東京都千代田区外神田１丁目１８番１３号
- 事業概要
- ビジネスソリューション事業 人材ソリューション事業（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- サービス業（他に分類されないもの）（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1999-12-01（GEPS）
- 資本金
- 3.7億円 （372,000,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 110人（EDINET）
- Webサイト
- https://www.spool.co.jp/（職場情報総合サイト）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 301 · 302 · 303 · 304 · 305 · 306 · 307 · 308 · 309 · 310 · 311 · 312 · 313 · 314 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 千代田区 外神田 １－１８－１３ 秋葉原ダイビル６階 （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 260人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 2.3% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
財務
株式会社エスプールの財務
有価証券報告書の値（第26期（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日））。
- 売上高28.8億円
- 経常利益8.8億円
- 当期純利益9.4億円
- 総資産133.4億円
- 純資産23.5億円
| 指標 | 値 | 計算 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 17.6% | 純資産 ÷ 総資産 |
| ROE | 40% | 当期純利益 ÷ 純資産 |
| ROA | 7% | 当期純利益 ÷ 総資産 |
| 純利益率 | 32.6% | 当期純利益 ÷ 売上高 |
| 従業員数 | 168人 | 有価証券報告書の記載 |
| 1人あたり売上高 | 1,714万円 | 売上高 ÷ 従業員数 |
大株主（上位5）
- 浦上 壮平10.29%
- 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２7.60%
- 株式会社ＵＨ５7.58%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.30%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.93%
信託銀行の「信託口」は名義で、実質の株主ではありません。
出典：gBizINFO 財務情報（有価証券報告書）（2026-08-06 取得）。会計基準（日本基準・IFRS・米国基準）の差は吸収していません。ほかの会社と並べる →
公的な活動
株式会社エスプールの公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 34 | 2023-05-24 | 特許0・意匠0・商標34 / 直近: §匠∞ＴＡＫＵＷＩＬ＼タクウィル |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 9 | 2026-03-24 |
|
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第26期（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
| 表彰しょくばらぼ（gBizINFO 経由） | 1 | — | えるぼし－認定 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。