法人

株式会社JPメディアダイレクト

法人番号 7010401074602 · 東京都港区 · 情報更新

株式会社JPメディアダイレクトは東京都港区に所在する法人です。設立は2008-02-29。社会保険の被保険者は173人。公共調達の落札は9件・2.7億円。

社会保険の被保険者173人被保険者101〜300人
設立2008年2008-02-29
公共調達(落札)2.7億円9件 · 複数年の合計

数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。

基本情報

株式会社JPメディアダイレクトの基本情報

商号
株式会社JPメディアダイレクト
法人番号
7010401074602
所在地
東京都港区虎ノ門1丁目21番17号
事業種目
情報通信業(職場情報総合サイト)
設立年月日
2008-02-29(GEPS)
従業員数
210人
全省庁統一資格 営業品目
105 · 106 · 107 · 108 · 109 · 114 · 115 · 116 · 117 · 118 · 121 · 123 · 129 · 205 · 206 · 207 · 208 · 209 · 214 · 215 · 216 · 217 · 218 · 221 · 223 · 229 · 301 · 302 · 303 · 304 · 306 · 307 · 310 · 313 · 315(GEPS)
主要事業所
東京都 港区 虎ノ門 1-21-17 (被保険者数が最多の適用事業所)

商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報(各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの)。公表されていない項目(資本金・Webサイト)は載せていません。代表者名は扱っていません。

規模

社会保険の被保険者 173人は、全国でどのくらいか

被保険者数の帯ごとの法人の数(全国 2,391,491 社)。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 2.3% です。

被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。

出典:年金機構(2026-08-06 取得)。適用を終えた(全喪)事業所は含みません。

補助金・公共調達

株式会社JPメディアダイレクトが受けた補助金と、国から受注した仕事

gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額(支払額でも利益でもない)、調達は落札価格(利益ではない)。複数年の単純合計です。

区分件数合計額主な相手先最大の案件直近
公共調達(落札)92.7億円総務省所得税確定申告書等関係用紙の発送(代行)業務国税庁 · 5,143万円2018-02-09

出典:gBizINFO 調達情報(2026-08-06 取得)。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。

公的な活動

株式会社JPメディアダイレクトの公的な活動の記録

件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い=活動が無い、ではありません。

記録件数直近内容
特許・意匠・商標特許庁(gBizINFO 経由)332021-04-15特許11・意匠0・商標22 / 直近: デジポン
公共調達の受注GEPS(gBizINFO 経由)92018-02-092900490301日本型郵便インフラシステムのミャンマー連邦共和国の主要都市への導入による同国の郵便窓口業務改善の効果等に関する調査研究の請負(13500000)
職場情報の公表職場情報総合サイト(gBizINFO 経由)52026-07-25
平均継続勤務年数-範囲
その他
平均継続勤務年数-男性
5.7
平均継続勤務年数-女性
9.2
労働者に占める女性労働者の割合-範囲
その他
労働者に占める女性労働者の割合
8.3
表彰しょくばらぼ(gBizINFO 経由)1—えるぼし-認定

当てはまる経営テーマ

交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。

タグ

株式会社JPメディアダイレクトに付いているタグ

業種
公的シグナル
従業員規模(基本情報)
設立年代
調達の発注機関

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