法人
国立大学法人埼玉大学
国立大学法人埼玉大学は埼玉県さいたま市桜区に所在する法人です。設立は2004-04-01。社会保険の被保険者は215人。補助金の交付決定は96件・22.5億円。公共調達の落札は10件・4.8億円。
社会保険の被保険者215人被保険者101〜300人
設立2004年2004-04-01
補助金（交付決定）22.5億円96件 · 複数年の合計
公共調達（落札）4.8億円10件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
国立大学法人埼玉大学の基本情報
- 商号
- 国立大学法人埼玉大学
- 法人番号
- 6030005001803
- 所在地
- 埼玉県さいたま市桜区大字下大久保２５５番地
- 事業種目
- 教育、学習支援業（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 2004-04-01（GEPS）
- 従業員数
- 786人
- 全省庁統一資格 営業品目
- 303（GEPS）
- 主要事業所
- 埼玉県 さいたま市 桜区 下大久保 ２５５ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（資本金・Webサイト）は載せていません。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 215人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 2.3% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
補助金・公共調達
国立大学法人埼玉大学が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金（交付決定） | 96 | 22.5億円 | 文部科学省 | ＤＸ推進と防災のための学内ネットワークシステム3.3億円 | 2023-09-01 |
| 公共調達（落札） | 10 | 4.8億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術の日米共同研究開発ＨＤＲ運動解析技術に基づく組立てロボットの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 · 9,524万円 | 2024-07-08 |
出典：gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
国立大学法人埼玉大学の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 466 | 2022-05-02 | 特許464・意匠0・商標2 / 直近: §認定ベンチャー∞ＳＵＶ∞Ｓａｉｔａｍａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ |
| 補助金の交付文部科学省（gBizINFO 経由） | 96 | 2023-09-01 | 教員研修高度化推進支援事業（「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業）（4506034） |
| 公共調達の受注国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（gBizINFO 経由） | 10 | 2024-07-08 | ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム二重過程理論に基づく研磨技能の模倣学習の研究開発（29497000） |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 4 | 2026-06-27 |
|
| 表彰しょくばらぼ（gBizINFO 経由） | 2 | — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。