法人
株式会社日本経営データ・センター
株式会社日本経営データ・センターは東京都港区に所在する法人です。設立は1971-02-10。社会保険の被保険者は87人。補助金の交付決定は1件・9,999円。公共調達の落札は2件・1,178万円。
社会保険の被保険者87人被保険者51〜100人
設立1971年1971-02-10
補助金（交付決定）9,999円1件 · 複数年の合計
公共調達（落札）1,178万円2件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
株式会社日本経営データ・センターの基本情報
- 商号
- 株式会社日本経営データ・センター
- 法人番号
- 6011001017522
- 所在地
- 東京都港区港南２丁目１５番３号
- 設立年月日
- 1971-02-10（GEPS）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 205 · 206 · 216 · 217 · 221 · 229 · 303 · 304 · 306 · 310 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 港区 港南 ２－１５－３ 品川インターシティＣ棟１２階 （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（資本金・従業員数・Webサイト）は載せていません。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 87人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 4.4% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
補助金・公共調達
株式会社日本経営データ・センターが受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金（交付決定） | 1 | 9,999円 | 経済産業省 | 令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第８回受付締切分【商工会議所地区】9,999円 | — |
| 公共調達（落札） | 2 | 1,178万円 | 厚生労働省 | 平成２８年度確定給付企業年金及び厚生年金基金における報告書データ電子化等業務厚生労働省 · 598万円 | 2017-08-25 |
出典：gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
株式会社日本経営データ・センターの公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由） | 2 | 2017-08-25 | 確定給付企業年金及び厚生年金基金における報告書データ電子化等一式（5801290） |
| 補助金の交付jGrants（gBizINFO 経由） | 1 | — | 令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第８回受付締切分【商工会議所地区】 |
| 届出・認定経済産業省（gBizINFO 経由） | 1 | 2025-05-01 | ＤＸ認定制度 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。