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法人

日本電設工業株式会社

法人番号 6010501016240 · 東京都台東区 · 情報更新

日本電設工業株式会社は東京都台東区に所在する法人です。設立は1942-12-15。社会保険の被保険者は2,917人。公共調達の落札は17件・12.6億円。

社会保険の被保険者2,917人被保険者1001人以上
資本金84.9億円gBizINFO 基本情報
設立1942年1942-12-15
公共調達（落札）12.6億円17件 · 複数年の合計

数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。

日本電設工業株式会社の平均年収 895万円（2026-03-31期 有価証券報告書）を見る

基本情報

日本電設工業株式会社の基本情報

商号
日本電設工業株式会社
法人番号
6010501016240
所在地
東京都台東区池之端１丁目２番２３号
事業概要
＜特定建設業＞ 電気工事業、電気通信工事業、管工事業、土木工事業、消防施設工事業、鋼構造物工事業、とび・土工工事業、塗装工事業、解体工事業（職場情報総合サイト）
事業種目
建設業（職場情報総合サイト）
設立年月日
1942-12-15（GEPS）
資本金
84.9億円 （8,494,000,000円）（EDINET）
従業員数
2,717人（EDINET）
Webサイト
https://www.densetsuko.co.jp/company/sustainability/social/（職場情報総合サイト）
全省庁統一資格 営業品目
216 · 219 · 229 · 306 · 308 · 309 · 315 · 402（GEPS）
主要事業所
東京都　台東区　池之端　１－２－２３ （被保険者数が最多の適用事業所）

商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。代表者名は扱っていません。

規模

社会保険の被保険者 2,917人は、全国でどのくらいか

被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.17% です。

被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。

出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。

補助金・公共調達

日本電設工業株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事

gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。

区分件数合計額主な相手先最大の案件直近
公共調達（落札）1712.6億円国土交通省ログインで表示2018-11-08

出典：調達ポータル（デジタル庁）・gBizINFO 調達情報（2026-10-15 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。

公的な活動

日本電設工業株式会社の公的な活動の記録

件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。

記録件数直近内容
特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由）652021-09-06ログインで表示
公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由）172018-11-08ログインで表示
職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由）62026-05-30ログインで表示
財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由）5第84期(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)ログインで表示
届出・認定法務省（gBizINFO 経由）32023-03-27ログインで表示
表彰防衛省（gBizINFO 経由）12023-06-29ログインで表示

当てはまる経営テーマ

官公需・入札3件働き方改革・両立支援1件

交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。

タグ

日本電設工業株式会社に付いているタグ

業種
建設業
公的シグナル
意匠保有公共調達受注財務情報を開示商標保有職場情報を公表特許保有届出・認定あり表彰あり
従業員規模（基本情報）
従業員1001人以上
設立年代
1940年代設立
調達の発注機関
国税庁から受注国土交通省から受注最高裁判所から受注

タグは公開データから機械的に付けています（推測による分類は含みません）。タグを押すと同じタグの会社の一覧へ。

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