法人
扶桑電通株式会社
扶桑電通株式会社は東京都中央区に所在する法人です。設立は1948-03-12。社会保険の被保険者は1,038人。公共調達の落札は311件・43.8億円。
社会保険の被保険者1,038人被保険者1001人以上
売上高546.8億円第80期(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
資本金10.8億円gBizINFO 基本情報
設立1948年1948-03-12
公共調達（落札）43.8億円311件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
扶桑電通株式会社の基本情報
- 商号
- 扶桑電通株式会社
- 法人番号
- 6010001055706
- 所在地
- 東京都中央区築地５丁目４番１８号
- 事業概要
- 通信機器、電子機器ならびに省エネ機器等の販売および システムコンサルティングサービス、システム設計・開発、 ハード・ソフトウエアメンテナンスサービス 、省エネを中心とした設備工事（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- 卸売業、小売業（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1948-03-12（GEPS）
- 資本金
- 10.8億円 （1,083,500,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 966人（EDINET）
- Webサイト
- http://www.fusodentsu.co.jp/（職場情報総合サイト）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 114 · 115 · 116 · 117 · 118 · 119 · 120 · 121 · 123 · 129 · 214 · 215 · 216 · 217 · 218 · 219 · 220 · 221 · 223 · 229 · 303 · 304 · 306 · 308 · 309 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 中央区 築地 ５―４―１８ 汐留イーストサイドビル （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 1,038人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.17% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
補助金・公共調達
扶桑電通株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共調達（落札） | 311 | 43.8億円 | 国土交通省 | ログインで表示 | 2026-10-06 |
出典：調達ポータル（デジタル庁）・gBizINFO 調達情報（2026-10-15 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
扶桑電通株式会社の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由） | 305 | 2026-06-29 | ログインで表示 |
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 26 | 2023-08-03 | ログインで表示 |
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第80期(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) | ログインで表示 |
| 届出・認定経済産業省（gBizINFO 経由） | 5 | 2026-03-01 | ログインで表示 |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 5 | 2026-02-13 | ログインで表示 |
| 表彰しょくばらぼ（gBizINFO 経由） | 1 | — | ログインで表示 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。