株式会社ジェイ・アイ・エム
株式会社ジェイ・アイ・エムは東京都千代田区に所在する法人です。設立は1965-02-15。社会保険の被保険者は104人。公共調達の落札は21件・7,353万円。
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
株式会社ジェイ・アイ・エムの基本情報
- 商号
- 株式会社ジェイ・アイ・エム
- 法人番号
- 5010001019439
- 所在地
- 東京都千代田区一番町１０番６
- 事業概要
- 情報処理サービス(書類の電子化、文書管理)（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- サービス業（他に分類されないもの）（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1965-02-15（GEPS）
- 従業員数
- 149人
- Webサイト
- http://www.jim.co.jp（職場情報総合サイト）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 106 · 214 · 217 · 220 · 221 · 223 · 302 · 303 · 304 · 306 · 308 · 309 · 313 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 千代田区 一番町 １０－６ ＺｅＳＴ一番町 （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（資本金）は載せていません。代表者名は扱っていません。
社会保険の被保険者 104人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 2.3% です。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
株式会社ジェイ・アイ・エムの財務
決算公告（第58期決算公告）
官報に載った決算公告の科目。単位：単位：千円。掲載 2022-06-01（号外117号 p.86）
- 資産合計2,833,955 単位：千円
- 負債合計1,279,529 単位：千円
- 純資産合計1,554,426 単位：千円
- 資本金150,000 単位：千円
- 利益剰余金1,406,250 単位：千円
| 科目 | 値（単位：千円） |
|---|---|
| current_assets | 750,679 |
| fixed_assets | 2,083,276 |
| 資産合計 | 2,833,955 |
| current_liabilities | 803,542 |
| fixed_liabilities | 475,986 |
| 負債合計 | 1,279,529 |
| 株主資本 | 1,556,250 |
| 資本金 | 150,000 |
| 利益剰余金 | 1,406,250 |
| 当期純利益 | 99,657 |
| 純資産合計 | 1,554,426 |
| 負債及び純資産合計 | 2,833,955 |
出典：官報 決算公告（gBizINFO 経由）（gBizINFO 経由・2026-08-06 取得）。掲載された科目だけを出しています。
株式会社ジェイ・アイ・エムが受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共調達（落札） | 21 | 7,353万円 | 厚生労働省 | 令和３年医師等医療関係職種の免許申請書受付及び登録一式（令和３年度対応分）厚生労働省 · 1,355万円 | 2026-04-01 |
出典：gBizINFO 調達情報（2026-08-06 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
株式会社ジェイ・アイ・エムの公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由） | 21 | 2026-04-01 | 令和８年度 歳入証拠書編綴等作業（1772240） |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 7 | 2026-03-24 |
|
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。