新設法人(2015-10-05)

株式会社三井住友銀行

法人番号 5010001008813 · 東京都千代田区 · 情報更新

株式会社三井住友銀行は東京都千代田区に所在する法人です。設立は1996-06-06。社会保険の被保険者は27,055人。補助金の交付決定は34件・2.3億円。公共調達の落札は2件・1,131万円。直近の登記の動きは新設法人(新規登録)(2015-10-05)。

社会保険の被保険者27,055人被保険者1001人以上
資本金17,710.9億円gBizINFO 基本情報
設立1996年1996-06-06
補助金(交付決定)2.3億円34件 · 複数年の合計
公共調達(落札)1,131万円2件 · 複数年の合計

数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。

基本情報

株式会社三井住友銀行の基本情報

商号
株式会社三井住友銀行
法人番号
5010001008813
所在地
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
最近の登記
新設法人(新規登録) · 2015-10-05 (国税庁 法人番号 差分データ)
事業概要
(銀行業) 1.預金業務 2.貸出業務 3.商品有価証券売買業務 4.有価証券投資業務 5.内国為替業務 6.外国為替業務 7.社債受託および登録業務 8.付帯業務(職場情報総合サイト)
事業種目
金融業、保険業(職場情報総合サイト)
設立年月日
1996-06-06(GEPS)
資本金
17,710.9億円 (1,771,093,000,000円)(EDINET)
従業員数
24,321人(EDINET)
全省庁統一資格 営業品目
303 · 304 · 315(GEPS)
主要事業所
東京都 千代田区 丸の内 1-1-2 (被保険者数が最多の適用事業所)

商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報(各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの)。公表されていない項目(Webサイト)は載せていません。代表者名は扱っていません。

規模

社会保険の被保険者 27,055人は、全国でどのくらいか

被保険者数の帯ごとの法人の数(全国 2,391,491 社)。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.17% です。

被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。

出典:年金機構(2026-08-06 取得)。適用を終えた(全喪)事業所は含みません。

補助金・公共調達

株式会社三井住友銀行が受けた補助金と、国から受注した仕事

gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額(支払額でも利益でもない)、調達は落札価格(利益ではない)。複数年の単純合計です。

区分件数合計額主な相手先最大の案件直近
補助金(交付決定)342.3億円内閣府ログインで表示2023-05-23
公共調達(落札)21,131万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ログインで表示2021-09-01

出典:gBizINFO 補助金情報(2026-08-06 取得)。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。

公的な活動

株式会社三井住友銀行の公的な活動の記録

件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い=活動が無い、ではありません。

記録件数直近内容
特許・意匠・商標特許庁(gBizINFO 経由)6552023-12-18ログインで表示
補助金の交付厚生労働省(gBizINFO 経由)342023-05-23ログインで表示
届出・認定経済産業省(gBizINFO 経由)82025-03-01ログインで表示
表彰厚生労働省(gBizINFO 経由)8—ログインで表示
職場情報の公表職場情報総合サイト(gBizINFO 経由)52026-07-25ログインで表示
財務情報の開示EDINET(gBizINFO 経由)5第23期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)ログインで表示
公共調達の受注経済産業省(gBizINFO 経由)22021-09-01ログインで表示

当てはまる経営テーマ

交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。

タグ

株式会社三井住友銀行に付いているタグ

業種
公的シグナル
従業員規模(基本情報)
設立年代
補助金の発行元
調達の発注機関

タグは公開データから機械的に付けています(推測による分類は含みません)。タグを押すと同じタグの会社の一覧へ。

法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。