法人
日鉄鉱業株式会社
日鉄鉱業株式会社は東京都千代田区に所在する法人です。設立は1939-05-20。社会保険の被保険者は819人。公共調達の落札は10件・871万円。直近の登記の動きは所在地変更（2026-09-01）。
社会保険の被保険者819人適用事業所 11か所の合計
売上高1,716.3億円第112期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
資本金41.8億円gBizINFO 基本情報
設立1939年1939-05-20
公共調達（落札）871万円10件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
日鉄鉱業株式会社の基本情報
- 商号
- 日鉄鉱業株式会社
- 法人番号
- 5010001008730
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
- 最近の登記
- 所在地変更 · 2026-09-01 （国税庁 法人番号 差分データ）
- 事業概要
- 鉱業（石灰石、タンカル、砕石などの採掘販売）を中心に、銅ほか鉱産物の加工・販売及び輸出入業、石炭・石油製品の仕入販売、機械・環境関連商品等の開発及び販売、不動産業などを展開（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- 鉱業、採石業、砂利採取業（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1939-05-20（GEPS）
- 資本金
- 41.8億円 （4,176,000,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 723人（EDINET）
- Webサイト
- http://www.nittetsukou.co.jp/（職場情報総合サイト）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 203 · 209 · 213 · 215 · 216 · 224 · 227 · 229 · 303 · 304 · 306 · 309 · 315 · 401 · 402（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 千代田区 丸の内２－３－２ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 819人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.71% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
この会社は適用事業所が 11 か所あり、その合計です。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
この会社は適用事業所が 11 か所あり、その合計です。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
補助金・公共調達
日鉄鉱業株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共調達（落札） | 10 | 871万円 | 林野庁 | ログインで表示 | 2022-05-12 |
出典：調達ポータル（デジタル庁）・gBizINFO 調達情報（2026-10-15 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
日鉄鉱業株式会社の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 40 | 2023-10-18 | ログインで表示 |
| 公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由） | 10 | 2022-05-12 | ログインで表示 |
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第112期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ログインで表示 |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 5 | 2026-07-25 | ログインで表示 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。