法人
株式会社ダイキアクシス
株式会社ダイキアクシスは愛媛県松山市に所在する法人です。設立は2005-07-12。社会保険の被保険者は637人。公共調達の落札は22件・8,313万円。
社会保険の被保険者637人被保険者301〜1000人
売上高325.2億円第21期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
資本金25.6億円gBizINFO 基本情報
設立2005年2005-07-12
公共調達(落札)8,313万円22件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
株式会社ダイキアクシスの基本情報
- 商号
- 株式会社ダイキアクシス
- 法人番号
- 4500001005530
- 所在地
- 愛媛県松山市美沢1丁目9番1号
- 事業概要
- 各種排水処理装置の設計・施工・維持管理 合成樹脂等による製品の製造販売および設計・施工 各種建設材料・住宅設備機器の販売・施工 植物系廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料の精製・販売および精製プラントの販売 飲料水の製造・販売 当該両立支援制度・行動計画は、以下の会社にて適用いたします。 株式会社ダイキアクシス 株式会社ダイテク 株式会社環境分析センター 株式会社トーブ 株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー(職場情報総合サイト)
- 事業種目
- 建設業(職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 2005-07-12(GEPS)
- 資本金
- 25.6億円 (2,556,000,000円)(EDINET)
- 従業員数
- 600人(EDINET)
- Webサイト
- http://www.daiki-axis.com(職場情報総合サイト)
- 全省庁統一資格 営業品目
- 213 · 221 · 224 · 229 · 303 · 309 · 315(GEPS)
- 主要事業所
- 愛媛県 松山市 美沢 1-9-1 (被保険者数が最多の適用事業所)
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報(各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの)。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 637人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数(全国 2,391,491 社)。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.71% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典:年金機構(2026-08-06 取得)。適用を終えた(全喪)事業所は含みません。
補助金・公共調達
株式会社ダイキアクシスが受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額(支払額でも利益でもない)、調達は落札価格(利益ではない)。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共調達(落札) | 22 | 8,313万円 | 環境省 | ログインで表示 | 2026-02-24 |
出典:調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報(2026-10-15 取得)。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
株式会社ダイキアクシスの公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い=活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 公共調達の受注GEPS(gBizINFO 経由) | 21 | 2026-02-24 | ログインで表示 |
| 特許・意匠・商標特許庁(gBizINFO 経由) | 17 | 2022-07-28 | ログインで表示 |
| 財務情報の開示EDINET(gBizINFO 経由) | 7 | 第21期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ログインで表示 |
| 届出・認定法務省(gBizINFO 経由) | 3 | 2023-03-28 | ログインで表示 |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト(gBizINFO 経由) | 3 | 2026-02-21 | ログインで表示 |
| 表彰しょくばらぼ(gBizINFO 経由) | 1 | — | ログインで表示 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。