法人

国立大学法人大分大学

法人番号 3320005001974 · 大分県大分市 · 情報更新

国立大学法人大分大学は大分県大分市に所在する法人です。設立は2004-04-01。社会保険の被保険者は544人。補助金の交付決定は87件・19.7億円。公共調達の落札は2件・6,110万円。

社会保険の被保険者544人被保険者301〜1000人
設立2004年2004-04-01
補助金(交付決定)19.7億円87件 · 複数年の合計
公共調達(落札)6,110万円2件 · 複数年の合計

数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。

基本情報

国立大学法人大分大学の基本情報

商号
国立大学法人大分大学
法人番号
3320005001974
所在地
大分県大分市大字旦野原700番地
事業種目
教育、学習支援業(職場情報総合サイト)
設立年月日
2004-04-01(GEPS)
従業員数
2,141人
全省庁統一資格 営業品目
303(GEPS)
主要事業所
大分県 大分市 旦の原 700 (被保険者数が最多の適用事業所)

商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報(各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの)。公表されていない項目(資本金・Webサイト)は載せていません。代表者名は扱っていません。

規模

社会保険の被保険者 544人は、全国でどのくらいか

被保険者数の帯ごとの法人の数(全国 2,391,491 社)。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.71% です。

被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。

出典:年金機構(2026-08-06 取得)。適用を終えた(全喪)事業所は含みません。

補助金・公共調達

国立大学法人大分大学が受けた補助金と、国から受注した仕事

gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額(支払額でも利益でもない)、調達は落札価格(利益ではない)。複数年の単純合計です。

区分件数合計額主な相手先最大の案件直近
補助金(交付決定)8719.7億円文部科学省大学等における修学の支援に関する法律による令和3事業年度授業料等減免費交付金2.7億円2023-09-01
公共調達(落札)26,110万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発触媒担体表面の化学修飾技術によるPEFC超高機能界面の創出国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 · 4,940万円2021-08-06

出典:gBizINFO 補助金情報(2026-08-06 取得)。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。

公的な活動

国立大学法人大分大学の公的な活動の記録

件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い=活動が無い、ではありません。

記録件数直近内容
特許・意匠・商標特許庁(gBizINFO 経由)2202021-08-31特許213・意匠0・商標7 / 直近: 土壌水分の推定方法
補助金の交付文部科学省(gBizINFO 経由)872023-09-01教員研修高度化推進支援事業(「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業)(4400000)
職場情報の公表職場情報総合サイト(gBizINFO 経由)92026-02-13
平均継続勤務年数-範囲
その他
平均継続勤務年数-男性
16.3
平均継続勤務年数-女性
11.1
労働者に占める女性労働者の割合-範囲
正社員
労働者に占める女性労働者の割合
29.4
女性管理職人数
11
管理職全体人数(男女計)
47
女性役員人数
1
役員全体人数(男女計)
9
公共調達の受注経済産業省(gBizINFO 経由)22021-08-06燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発触媒担体表面の化学修飾技術によるPEFC超高機能界面の創出(49400000)

当てはまる経営テーマ

交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。

タグ

国立大学法人大分大学に付いているタグ

業種
公的シグナル
従業員規模(基本情報)
設立年代
補助金の発行元
調達の発注機関

タグは公開データから機械的に付けています(推測による分類は含みません)。タグを押すと同じタグの会社の一覧へ。

法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。