法人
さくらインターネット株式会社
さくらインターネット株式会社は大阪府大阪市北区に所在する法人です。設立は1999-08-17。社会保険の被保険者は963人。公共調達の落札は21件・51.5億円。
社会保険の被保険者963人被保険者301〜1000人
売上高317.2億円第27期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資本金112.8億円gBizINFO 基本情報
設立1999年1999-08-17
公共調達(落札)51.5億円21件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
さくらインターネット株式会社の基本情報
- 商号
- さくらインターネット株式会社
- 法人番号
- 3120001079845
- 所在地
- 大阪府大阪市北区大深町6番38号
- 事業概要
- インターネットへの接続サービスの提供 インターネットでのサーバの設置およびその管理業務 インターネットを利用した各種情報提供サービス業務 クラウドコンピューティングサービスなどの提供 データセンター運営(職場情報総合サイト)
- 事業種目
- 情報通信業(職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1999-08-17(GEPS)
- 資本金
- 112.8億円 (11,283,167,000円)(EDINET)
- 従業員数
- 952人(EDINET)
- Webサイト
- http://www.sakura.ad.jp/(職場情報総合サイト)
- 全省庁統一資格 営業品目
- 206 · 208 · 211 · 214 · 215 · 216 · 217 · 218 · 220 · 221 · 223 · 229 · 301 · 303 · 304 · 306 · 308 · 309 · 310 · 315(GEPS)
- 主要事業所
- 東京都 新宿区 西新宿 7-20-1 (被保険者数が最多の適用事業所)
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報(各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの)。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 963人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数(全国 2,391,491 社)。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.71% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典:年金機構(2026-08-06 取得)。適用を終えた(全喪)事業所は含みません。
補助金・公共調達
さくらインターネット株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額(支払額でも利益でもない)、調達は落札価格(利益ではない)。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共調達(落札) | 21 | 51.5億円 | 内閣府 | ログインで表示 | 2026-04-10 |
出典:調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報(2026-10-15 取得)。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
さくらインターネット株式会社の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い=活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁(gBizINFO 経由) | 94 | 2023-02-28 | ログインで表示 |
| 公共調達の受注GEPS(gBizINFO 経由) | 21 | 2026-04-10 | ログインで表示 |
| 財務情報の開示EDINET(gBizINFO 経由) | 7 | 第27期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ログインで表示 |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト(gBizINFO 経由) | 5 | 2026-06-27 | ログインで表示 |
| 届出・認定経済産業省(gBizINFO 経由) | 3 | 2026-02-01 | ログインで表示 |
| 表彰しょくばらぼ(gBizINFO 経由) | 2 | — | ログインで表示 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。