法人
理研計器株式会社
理研計器株式会社は東京都板橋区に所在する法人です。設立は1934-07-30。社会保険の被保険者は1,345人。公共調達の落札は2件・153万円。
社会保険の被保険者1,345人被保険者1001人以上
売上高453億円第120期
資本金25.7億円gBizINFO 基本情報
設立1934年1934-07-30
公共調達(落札)153万円2件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
理研計器株式会社の基本情報
- 商号
- 理研計器株式会社
- 法人番号
- 3011401006846
- 所在地
- 東京都板橋区小豆沢2丁目7番6号
- 事業概要
- 理研計器では、100種類にのぼるガス検知・環境測定製品を扱っています。歴史と伝統に支えられた確かな技術をさらに高度化し、「世の中に発生する災害を未然に防止するために、それをいち早く感知し、確実に作動する」信頼の品質、産業の多様化に対応する製品づくりを追及しています。新製品開発はもちろん、お客様との共同開発、既存製品の改善・改良にも積極的に取り組んでいます。(職場情報総合サイト)
- 事業種目
- 製造業(職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1934-07-30(GEPS)
- 資本金
- 25.7億円 (2,565,500,000円)(EDINET)
- 従業員数
- 1,303人(EDINET)
- Webサイト
- http://www.rikenkeiki.co.jp/(職場情報総合サイト)
- 全省庁統一資格 営業品目
- 118 · 121 · 127 · 128 · 218 · 221 · 227 · 228 · 303 · 309 · 314(GEPS)
- 主要事業所
- 東京都 板橋区 小豆沢 2―7―6 (被保険者数が最多の適用事業所)
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報(各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの)。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 1,345人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数(全国 2,391,491 社)。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.17% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典:年金機構(2026-08-06 取得)。適用を終えた(全喪)事業所は含みません。
補助金・公共調達
理研計器株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額(支払額でも利益でもない)、調達は落札価格(利益ではない)。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共調達(落札) | 2 | 153万円 | 防衛省 | ログインで表示 | 2025-01-07 |
出典:調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報(2026-10-15 取得)。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
理研計器株式会社の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い=活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁(gBizINFO 経由) | 117 | 2023-06-29 | ログインで表示 |
| 財務情報の開示EDINET(gBizINFO 経由) | 7 | 第120期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ログインで表示 |
| 公共調達の受注GEPS(gBizINFO 経由) | 2 | 2025-01-07 | ログインで表示 |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト(gBizINFO 経由) | 2 | 2026-05-30 | ログインで表示 |
| 届出・認定経済産業省(gBizINFO 経由) | 1 | 2025-06-01 | ログインで表示 |
| 表彰しょくばらぼ(gBizINFO 経由) | 1 | — | ログインで表示 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。