法人
ニチコン株式会社
ニチコン株式会社は京都府京都市中京区に所在する法人です。設立は1950-08-01。社会保険の被保険者は704人。公共調達の落札は1件・1,163万円。
社会保険の被保険者704人適用事業所 4か所の合計
売上高1,347.2億円第91期
資本金142.9億円gBizINFO 基本情報
設立1950年1950-08-01
公共調達（落札）1,163万円1件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
ニチコン株式会社の基本情報
- 商号
- ニチコン株式会社
- 法人番号
- 2130001022029
- 所在地
- 京都府京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町５５１番地
- 事業概要
- アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 正特性サーミスタ“ポジアール?”、Ｖ２Ｈシステム、 家庭用蓄電システム、ＥＶ用急速充電器、分散型電源、 スイッチング電源、機能モジュール、医療用加速器電源、 学術研究用加速器電源、停電／瞬低補償装置などの製造販売（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- 製造業（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1950-08-01（GEPS）
- 資本金
- 142.9億円 （14,286,000,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 623人（EDINET）
- Webサイト
- http://www.nichicon.co.jp/（職場情報総合サイト）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 115 · 116 · 118 · 119 · 120 · 128 · 215 · 216 · 218 · 219 · 220 · 228 · 302 · 314 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 京都府 京都市 中京区 烏丸通御池上る二条殿町 ５５１ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 704人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.71% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
この会社は適用事業所が 4 か所あり、その合計です。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
この会社は適用事業所が 4 か所あり、その合計です。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
補助金・公共調達
ニチコン株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共調達（落札） | 1 | 1,163万円 | 防衛省 | ログインで表示 | 2020-08-21 |
出典：調達ポータル（デジタル庁）・gBizINFO 調達情報（2026-10-15 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
ニチコン株式会社の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 1,120 | 2023-08-24 | ログインで表示 |
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第91期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ログインで表示 |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 4 | 2026-07-25 | ログインで表示 |
| 公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由） | 1 | 2020-08-21 | ログインで表示 |
| 届出・認定環境省（gBizINFO 経由） | 1 | 2019-12-02 | ログインで表示 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。