法人
日本司法支援センター
日本司法支援センターは東京都中野区に所在する法人です。社会保険の被保険者は1,250人。補助金の交付決定は1件・1,400万円。
社会保険の被保険者1,250人被保険者1001人以上
補助金（交付決定）1,400万円1件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
日本司法支援センターの基本情報
- 商号
- 日本司法支援センター
- 法人番号
- 2011205001573
- 所在地
- 東京都中野区本町１丁目３２番２号ハーモニータワー８階
- 事業概要
- 法テラスは、総合法律支援法（平成16年6月2日公布）に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。（総合法律支援法 第14条） 法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図ります。（総合法律支援法 第2条）（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- 公務（他に分類されるものを除く）（職場情報総合サイト）
- 従業員数
- 1,507人
- Webサイト
- https://www.houterasu.or.jp/（職場情報総合サイト）
- 主要事業所
- 東京都 中野区 本町 １―３２―２ ハーモニータワー ８階 （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（設立年月日・資本金）は載せていません。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 1,250人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.17% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
補助金・公共調達
日本司法支援センターが受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金（交付決定） | 1 | 1,400万円 | 厚生労働省 | ログインで表示 | 2021-09-28 |
出典：gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
日本司法支援センターの公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 補助金の交付厚生労働省（gBizINFO 経由） | 1 | 2021-09-28 | ログインで表示 |
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。