法人

株式会社JTBコミュニケーションデザイン

法人番号 2010701023536 · 東京都港区 · 情報更新

株式会社JTBコミュニケーションデザインは東京都港区に所在する法人です。設立は1988-04-08。社会保険の被保険者は1,088人。補助金の交付決定は15件・1.7億円。公共調達の落札は73件・32億円。

社会保険の被保険者1,088人被保険者1001人以上
設立1988年1988-04-08
補助金(交付決定)1.7億円15件 · 複数年の合計
公共調達(落札)32億円73件 · 複数年の合計

数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。

基本情報

株式会社JTBコミュニケーションデザインの基本情報

商号
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
法人番号
2010701023536
所在地
東京都港区芝3丁目23番1号
事業概要
1.イベント、各種会議、研修会・講演会、展示会・見本市の主催・企画・運営業務 2.マーケティング調査・分析、マーケティングソリューションの提供業務 3.集客交流、地域振興、販売促進、企業の業績向上のための人財活性化プログラム等の企画・コンサルタント業務 4.広告・プロモーション、PR業務 5.PFI事業、施設運営管理業務 6.芸能タレント・声優等の養成・マネージメント、イベント・ファンクラブの運営業務 7.芸能タレント、音楽、映画、演劇等、著作物等の権利に関する企画・開発・制作・管理業務 8.労働者派遣事業 9.通訳・ガイドの養成、派遣、斡旋業務 10.試験・検定運営の企画、運営受託 11.システム開発、運営、事務局機能等の受託、ITソリューションの提供業務 12.各種会員組織における企画、開発、運営、事務局機能等の業務受託、ソリューションの提供業務 13.旅行業 14.発電および売電に関する業務(職場情報総合サイト)
事業種目
サービス業(他に分類されないもの)(職場情報総合サイト)
設立年月日
1988-04-08(GEPS)
従業員数
1,451人
Webサイト
http://www.jtbcom.co.jp/(職場情報総合サイト)
全省庁統一資格 営業品目
206 · 207 · 208 · 213 · 229 · 301 · 302 · 303 · 304 · 306 · 307 · 309 · 310 · 313 · 315(GEPS)
主要事業所
東京都 港区 芝 3-23-1 (被保険者数が最多の適用事業所)

商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報(各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの)。公表されていない項目(資本金)は載せていません。代表者名は扱っていません。

規模

社会保険の被保険者 1,088人は、全国でどのくらいか

被保険者数の帯ごとの法人の数(全国 2,391,491 社)。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.17% です。

被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。

出典:年金機構(2026-08-06 取得)。適用を終えた(全喪)事業所は含みません。

補助金・公共調達

株式会社JTBコミュニケーションデザインが受けた補助金と、国から受注した仕事

gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額(支払額でも利益でもない)、調達は落札価格(利益ではない)。複数年の単純合計です。

区分件数合計額主な相手先最大の案件直近
補助金(交付決定)151.7億円文部科学省ログインで表示2023-02-09
公共調達(落札)7332億円環境省ログインで表示2026-09-30

出典:gBizINFO 補助金情報(2026-08-06 取得)。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。

公的な活動

株式会社JTBコミュニケーションデザインの公的な活動の記録

件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い=活動が無い、ではありません。

記録件数直近内容
特許・意匠・商標特許庁(gBizINFO 経由)822023-03-03ログインで表示
公共調達の受注GEPS(gBizINFO 経由)672026-07-28ログインで表示
補助金の交付文部科学省(gBizINFO 経由)152023-02-09ログインで表示
職場情報の公表職場情報総合サイト(gBizINFO 経由)52026-07-25ログインで表示
表彰しょくばらぼ(gBizINFO 経由)2—ログインで表示

当てはまる経営テーマ

交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。

法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。