法人
株式会社ライオン事務器
株式会社ライオン事務器は大阪府東大阪市に所在する法人です。設立は1921-09-27。社会保険の被保険者は491人。公共調達の落札は12件・5.5億円。
社会保険の被保険者491人適用事業所 2か所の合計
売上高361.1億円第125期
資本金26.8億円gBizINFO 基本情報
設立1921年1921-09-27
公共調達（落札）5.5億円12件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
株式会社ライオン事務器の基本情報
- 商号
- 株式会社ライオン事務器
- 法人番号
- 1122001014313
- 所在地
- 大阪府東大阪市長田中３丁目５番４４号
- 事業概要
- ・事務用品・オフィス家具の製造、販売 ・ＩＴ機器の販売 ・建築工事全般に関する企画、設計、施工（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- 卸売業、小売業（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1921-09-27（GEPS）
- 資本金
- 26.8億円 （2,677,000,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 418人（EDINET）
- Webサイト
- http://www.lion-jimuki.co.jp/（職場情報総合サイト）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 102 · 106 · 109 · 113 · 114 · 115 · 120 · 123 · 201 · 202 · 204 · 205 · 206 · 209 · 211 · 214 · 215 · 216 · 217 · 218 · 219 · 220 · 221 · 223 · 227 · 228 · 229 · 303 · 304 · 310 · 314 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 中野区 東中野 ２―６―１１ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 491人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.71% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
この会社は適用事業所が 2 か所あり、その合計です。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
この会社は適用事業所が 2 か所あり、その合計です。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
補助金・公共調達
株式会社ライオン事務器が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共調達（落札） | 12 | 5.5億円 | 法務省 | ログインで表示 | 2026-03-13 |
出典：調達ポータル（デジタル庁）・gBizINFO 調達情報（2026-10-15 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
株式会社ライオン事務器の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 245 | 2023-02-24 | ログインで表示 |
| 公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由） | 12 | 2026-03-13 | ログインで表示 |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 9 | 2026-06-27 | ログインで表示 |
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第125期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | ログインで表示 |
| 届出・認定法務省（gBizINFO 経由） | 3 | 2023-03-27 | ログインで表示 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。