法人

株式会社内田洋行

法人番号 1010001034730 · 東京都中央区 · 情報更新

株式会社内田洋行は東京都中央区に所在する法人です。設立は1941-05-29。社会保険の被保険者は1,552人。公共調達の落札は66件・26.5億円。

社会保険の被保険者1,552人被保険者1001人以上
売上高1,560.6億円第87期
資本金50億円gBizINFO 基本情報
設立1941年1941-05-29
公共調達(落札)26.5億円66件 · 複数年の合計

数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。

基本情報

株式会社内田洋行の基本情報

商号
株式会社内田洋行
法人番号
1010001034730
所在地
東京都中央区新川2丁目4番7号
事業概要
【公共関連事業】 学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工及び、公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポート 【オフィス関連事業】 オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械、事務用品の製造・販売及びオフィス環境構築サービス 【情報関連事業】 民間企業・福祉事業者向けの基幹業務ほかのコンピュータソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、コンピュータハードの販売・保守サポート(職場情報総合サイト)
事業種目
卸売業、小売業(職場情報総合サイト)
設立年月日
1941-05-29(GEPS)
資本金
50億円 (5,000,000,000円)(EDINET)
従業員数
1,319人(EDINET)
Webサイト
http://www.uchida.co.jp/(職場情報総合サイト)
全省庁統一資格 営業品目
107 · 108 · 114 · 115 · 116 · 117 · 118 · 119 · 120 · 121 · 123 · 127 · 128 · 129 · 207 · 208 · 214 · 215 · 216 · 217 · 218 · 219 · 220 · 221 · 223 · 227 · 228 · 229 · 301 · 302 · 303 · 304 · 306 · 308 · 309 · 310 · 313 · 314 · 315(GEPS)
主要事業所
東京都 中央区 新川 2-4-7 (被保険者数が最多の適用事業所)

商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報(各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの)。代表者名は扱っていません。

規模

社会保険の被保険者 1,552人は、全国でどのくらいか

被保険者数の帯ごとの法人の数(全国 2,391,491 社)。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.17% です。

被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。

出典:年金機構(2026-08-06 取得)。適用を終えた(全喪)事業所は含みません。

補助金・公共調達

株式会社内田洋行が受けた補助金と、国から受注した仕事

gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額(支払額でも利益でもない)、調達は落札価格(利益ではない)。複数年の単純合計です。

区分件数合計額主な相手先最大の案件直近
公共調達(落札)6626.5億円法務省ログインで表示2026-09-30

出典:調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報(2026-10-15 取得)。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。

公的な活動

株式会社内田洋行の公的な活動の記録

件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い=活動が無い、ではありません。

記録件数直近内容
特許・意匠・商標特許庁(gBizINFO 経由)7452023-10-04ログインで表示
公共調達の受注GEPS(gBizINFO 経由)632026-07-14ログインで表示
財務情報の開示EDINET(gBizINFO 経由)7第87期(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)ログインで表示
届出・認定経済産業省(gBizINFO 経由)52023-11-01ログインで表示
職場情報の公表職場情報総合サイト(gBizINFO 経由)52026-03-24ログインで表示
表彰しょくばらぼ(gBizINFO 経由)2—ログインで表示

当てはまる経営テーマ

交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。

法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。

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