物価高の支援策2026　国の対策の一覧と自分が対象かの確かめ方

2026年10月14日時点で国が続けている物価高対策は、燃料の補助（10月8日から1Lあたり42.4円）と、所得制限のない高校授業料の支援、公立小学校の給食費の支援（1人月5,200円が基準）です。電気・ガス代の値引きは原則9月使用分までで、確かめた資料では、その後の新しい支援は見当たりません。手続きが要る支援は、期限を確かめて手続きしないと受け取れません。

2026-10-14 更新 ・ 節約DB ・ 出典は府省の公表資料など 19 件（ページ末）

燃料（ガソリン・軽油・灯油・重油）1Lあたりの補助

42.4円

2026年10月8日〜14日の支給単価。資源エネルギー庁

12月の年末調整で軽くなる所得税（納税者1人あたり）

3万〜6万円

首相官邸 2026年8月25日会見。2025年・2026年の税制改正をあわせた額（財務省）。所得や控除によって異なり、減税にならない人もいる

私立高校（全日制）の授業料支援の上限（年額・所得制限なし）

45万7,200円

文部科学省 高等学校等就学支援金・新制度（2026年4月〜）

2026年の国の物価高対策は、手続きの要否で3種類に分かれる

国の物価高対策は、手続きの要否で3種類に分かれます。①申請しなくても値段が下がるもの（燃料・電気ガス・給食費）、②受け取るのに手続きが要るもの（高校授業料・年末調整・一部の手当）、③自治体ごとに中身が違うもの（重点支援地方交付金）です。

下の表は、2026年に国が出している対策を、一次資料で確かめられたものだけ並べたものです。「終了」「法案」の行は、いま受けられるものではありません。

出典は記事末尾の一次資料。金額・時期は各資料の記載どおりで、自治体ごとの上乗せは含みません。法案の行は成立していないため、内容が変わることがあります。

物価高対策の理由は施策ごとに違い、燃料の補助は中東情勢への対応

物価高対策の理由は、施策ごとに違います。燃料の補助は、2026年2月末から中東情勢が不安定になり原油価格が上がったことへの対応で、3月19日から続いています。

夏の電気・ガス代の値引きは、燃料の輸入価格の上昇が電気料金に反映されていく見込みを受け、使用量が多い7〜9月に行われました。子育て応援手当は、物価高の影響が長期化するなかで、影響を強く受けている子育て世帯を支える目的です（こども家庭庁）。高校授業料の支援は、家庭の教育費の負担を軽くする目的の制度です。内閣が9月17日に閣議決定した基本方針は、物価高への対応を最優先の課題としています。

物価の上昇は続いています。総務省の消費者物価指数（2026年8月分）は、全体で前年同月比+1.9%、生鮮食品を除く食料で+2.7%でした。

燃料の補助は続き、電気・ガス代の値引きは原則9月使用分までだった

燃料の補助は続いていますが、電気・ガス代の値引きは原則9月使用分までです。

燃料の補助は、ガソリンの全国平均を170円程度に抑えるよう、国が毎週の算定式で決めた単価を補助する仕組みです。軽油・灯油・重油も同じ額で、10月8日〜14日は1Lあたり42.4円でした。灯油18L（ポリタンク1つ）なら763円分にあたります（当サイトで計算）。終了日は決まっていません。

電気・都市ガスの値引きは、原則2026年7〜9月使用分までです（事業者によっては8〜10月使用分まで）。夏の3か月で、標準的な家庭は5,000円程度の負担減でした。特設サイトにはこの期間より後の新しい支援の記載はなく、10月14日時点で確かめた資料では、冬の支援は見当たりません。

LPガス（プロパンガス）は国の電気・ガスの値引きの対象外です。代わりに、国の交付金を使って自治体がLPガスや灯油を使う世帯を支援する場合があります。

値引きを受けるための申請や手数料は要りません。電話やメールで個人情報や手数料を求められたら応じないよう、資源エネルギー庁が注意を呼びかけています。

高校授業料の支援は2026年4月から所得制限がなくなった

高校の授業料の支援（高等学校等就学支援金）は、2026年4月から所得制限がなくなりました。上限は年額で公立11万8,800円、私立の全日制45万7,200円です。

支援を受けるには申請が必要で、学校から配られるログインIDでe-Shienからオンライン申請できます。

公立小学校の給食費は、2026年4月から国が自治体を通じて支援しています。完全給食なら1人月5,200円が基準で、年11か月分です。保護者の手続きは原則不要です。

ただし給食の食材費が基準を超える自治体では、超えた分を払う場合があります。給食費を払う必要があるかは、学校や市区町村からのお知らせで確かめられます。

給食費と私立高校授業料の調査価格は、2026年4月に大きく下がった

支援が始まった2026年4月に、教育費の調査価格は大きく下がりました。総務省「小売物価統計調査」で、公立小学校の給食費（5年生・年額）の都市中央値は3月の47,800円から、4月に0円になりました。

0円の都市は81都市のうち、2026年8月時点で71都市です。私立高校の授業料（全日制・普通科・年額）の都市中央値は、3月の298,950円から4月に4,000円になりました（76都市）。

時期は国の給食費の支援や高校の授業料支援の拡充と重なります。ただし統計表には0円になった理由が書かれていないため、因果は確かめていません。

食品の消費税1%は法案の段階で、まだ成立していない

飲食料品の消費税1%は法案の段階で、まだ成立していません。

政府は2026年10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日まで1%にする法案を閣議決定し、国会に出しました。衆議院の議案情報では、10月14日時点で「衆議院で審議中」です。

対象は、いまの軽減税率（8%）の対象と同じ飲食料品です。外食は10%のままです。同じ法案で、働く人の所得に応じた「就業者負担軽減支援金」を令和9年度（2027年度）に先行導入する予定です（法案の段階）。

成立すれば、食品の税込価格は約6.5%下がる計算です。法案が成立し税抜の価格が変わらないと仮定した場合で（1.01÷1.08、当サイトで計算）、軽減税率の対象の食品を税込で月6万円買う家庭なら月3,889円の負担減になります。

当サイトでPythonを使って検算しました。実際に支払う額は、税抜の価格が改定されるかどうかで変わります（値札の表示の特例は、旧税率と新税率のどちらで表示するかを一時的に認めるもので、支払う額を変える制度ではありません）。

手当は期限までの申請が要り、減税は年末調整か確定申告で受ける

手続きが要る手当は、対象の要件を満たしたうえで、期限までに申請しないと受け取れません。所得税の減税は勤務先の年末調整で受けるのが基本で、間に合わなかった場合も、納め過ぎた税は原則として翌年から5年間、還付申告で取り戻せます（国税庁）。

物価高対応子育て応援手当は、子1人2万円の1回限りの手当です。多くの家庭は申請なしで児童手当の口座に振り込まれています。公務員や、2025年10月以降に生まれた子の家庭などは申請が要る場合があります。

申請の受付期限は市区町村ごとに違います。国のコールセンターは2026年7月31日で終わりました。

所得税は、2026年12月の年末調整で納税者1人あたり3万〜6万円軽くなると、首相官邸が説明しています（8月25日の会見）。目安で、所得や控除によって額は異なり、合計所得が2,350万円を超える人など減税にならない人もいます。

財務省は、2025年の税制改正分とあわせた減税額だと説明しています。2026年の改正だけで減る額ではありません。会社員は勤務先の年末調整の書類を期限までに出すことが大切です。

このほか、市区町村や都道府県が国の重点支援地方交付金を使い、低所得者世帯や子育て世帯への給付、商品券、LPガス・灯油の支援などを行っています。中身と申請の要否は自治体ごとに違います。

2026年10月14日時点で、国が全国一律で配る新しい現金給付は、今回確かめた資料（首相官邸・内閣府・こども家庭庁・内閣官房）には見当たりませんでした。法案にある「就業者負担軽減支援金」は、所得に連動した給付として令和9年度（2027年度）に先行導入する予定です（法案の段階）。

いま家計でできるのは、自分が対象になりうる支援の要件と締め切りを確かめ、手続きが要るものは期限までに手続きすることです。

確かめること

1. 家族の状況を書き出す：子の年齢（0歳〜高校3年生、高校生、公立小学生がいるか）、勤務先で年末調整があるか、ガソリン・灯油・LPガスのどれを使うか。
2. 子育て応援手当：児童手当の振込口座の通帳かネットバンキングで2万円×人数の入金を確かめ、無ければ、2025年9月30日時点の住所地の市区町村（その後転居した人も原則この市区町村）の子育ての担当課に問い合わせる。
3. 高校生がいる家庭：学校から配られたe-Shienの案内で就学支援金の申請が済んでいるか確かめ、未申請なら学校の事務室に相談する。
4. 住んでいる市区町村・都道府県のサイトで「物価高騰対策」「重点支援地方交付金」と検索し、給付・商品券・LPガスや灯油の支援の対象と締め切りを確かめる。
5. 会社員は、勤務先から配られる年末調整の書類を期限までに出す。年末調整がない人は確定申告の準備をする。
6. 電気・ガスの検針票やアプリで、自分の契約の値引きがどの月の使用分までかを確かめ、冬の電気代を値引きなしで見積もる。

よくある質問

2026年に国から全員に配られる給付金はありますか？

2026年10月14日時点で、国が全国一律で配る新しい現金給付は、首相官邸・内閣府・こども家庭庁・内閣官房の資料では確かめられませんでした。子育て世帯向けの応援手当（子1人2万円）は2026年7月末までに全市区町村で支給が始まっています。また、自治体が独自に給付を行っている場合があります。住んでいる市区町村のサイトで確かめてください。

電気代・ガス代の補助は10月以降もありますか？

国の値引きは原則2026年7〜9月使用分まで（事業者によっては8〜10月使用分まで）です。10月14日時点で確かめた資料では、この期間より後の新しい支援は見当たりません。

食料品の消費税1%はいつからですか？もう決まりましたか？

法案では2027年4月1日から2年間です。法案は10月9日に国会へ提出され、10月14日時点では衆議院で審議中で、成立していません。

高校の授業料支援に所得制限はありますか？

2026年4月からの新制度では所得制限はありません。上限は公立で年11万8,800円、私立全日制で年45万7,200円です。支援を受けるには、学校の案内に沿って申請が必要です。

給食費は無料になりましたか？

国は公立小学校の給食費を1人月5,200円を基準に支援しています。食材費が基準を超える自治体では、超えた分を払う場合があり、完全に無料かどうかは自治体によって違います。

読むときの注意

• 一覧は2026年10月14日時点の一次資料で確かめた国の施策です。自治体の独自の上乗せや、今後の補正予算などで変わることがあります。
• 飲食料品の消費税1%と就業者負担軽減支援金は法案の段階で、成立していません。
• 税や手当の個別の扱いは、勤務先・税務署・市区町村の窓口に確かめてください。
• このページは公表資料の整理で、個別の購入・契約・申請の助言ではありません。

出典

• 資源エネルギー庁 燃料油価格支援の特設サイト（緊急的激変緩和措置）
• 資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援（電気・都市ガスをご利用するみなさまへ）
• 首相官邸 生活の安全保障・物価高への対応（令和7年総合経済対策）
• 首相官邸 「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」及び「物価高対策」等についての会見（2026年8月25日）
• 首相官邸 基本方針（2026年9月17日閣議決定）
• こども家庭庁 物価高対応子育て応援手当
• 内閣府 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
• 内閣府 重点支援地方交付金の追加（令和8年度補正予算）
• 文部科学省 高校生等への修学支援（高等学校等就学支援金・新制度）
• 文部科学省 高等学校等就学支援金・新制度リーフレット（日本国籍の方用）
• 文部科学省 「学校給食費の抜本的な負担軽減」がスタートします（2026年4月）
• 内閣官房 「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について
• 内閣官房・財務省 法律案の概要（2026年10月）
• 衆議院 第222回国会 議案の一覧
• 総務省統計局 消費者物価指数 全国 2026年8月分
• 総務省「小売物価統計調査」主要品目の都市別小売価格（e-Stat 統計表ID 0003421913）
• 財務省「2026年の税制改正で何が変わる？」
• 資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援 事業者向けFAQ
• 国税庁 No.2030 還付申告

関連するページ

• ガソリン価格の推移2026：月別の表と補助・暫定税率
• 灯油（18L）の都市別価格と推移
• 電気代の都市別の調査価格
• プロパンガス（10m3）の都市別価格
• 学校給食（小学校）の都市別の調査価格
• スーパーなどの安い日カレンダー
• コラムの一覧
• このサイトのデータについて