ガソリン価格の推移2026　月別の表と補助・暫定税率のいま

ガソリンの都市中央値は2025年4月の187円が最も高く、2026年1月に156円まで下がったあと、4〜8月は169〜172円で横ばいです。この時期は、国が全国平均170円程度を超える分を補助する措置（2026年3月19日〜）と重なり、10月8日からの補助は1Lあたり42.4円です。補助の終わりは決まっていないため、家計は補助が縮んだときの負担増を見込んでおく必要があります。

2026-10-14 更新 ・ 節約DB ・ 出典は府省の公表資料など 9 件（ページ末）

ガソリン1Lの都市中央値（2026年8月）

172円

総務省「小売物価統計調査」81都市の中央値。当サイト掲載値

ガソリンの全国平均価格（2026年10月5日）

170.2円

資源エネルギー庁の週ごとの調査。燃料油価格支援の特設サイト（10月7日更新）

1Lあたりの補助（10月8日〜14日の支給単価）

42.4円

ガソリン・軽油・灯油・重油で同額。資源エネルギー庁

ガソリン価格は187円から156円まで下がり、170円前後に戻った

ガソリン価格が大きく動いた時期は、補助や税の変更の時期と重なります。都市中央値は2025年4月の187円が最も高く、2026年1月に156円まで下がったあと、3月に173円へ戻りました。

2026年4月以降は169〜172円の範囲に収まり、動きが小さくなっています。

2025年6月は前月より12円下がり、5月22日に始まった定額の補助（ガソリンは最大1L10円）と時期が重なります。2025年12月〜2026年1月は計18円下がり、補助の段階的な拡充と暫定税率の廃止の時期にあたります。2026年3月は16円上がり、中東情勢による原油高と時期が重なります。

下の表は、総務省「小売物価統計調査」のレギュラーガソリン1Lの価格を、毎月81都市の真ん中の値（都市中央値）にしたものです。2025年8月以降は当サイトの品目ページに載せている値で、2025年1〜7月は同じ統計表から同じ方法で当サイトが計算しました。

右の列は、資源エネルギー庁が毎週調べている全国平均です。月ごとの平均は手元で取れなかったため、一次資料に載っている週の値だけを入れています。2つの数字は調べ方が違うので、同じ月でも差があります。

都市中央値: 総務省「小売物価統計調査」（統計表ID 0003421913、2026年9月18日更新）。銘柄はレギュラーガソリン（セルフサービス式を除く）。2025年1〜7月は当サイトがe-Statから2026年10月14日に取得して計算（2025年8月の値177円がサイト掲載値と一致することを確認）。全国平均: 資源エネルギー庁の資料・特設サイトのグラフ、首相官邸 8月25日会見。都市中央値と全国平均は定義が違うため、差を比べる使い方はしないでください。

全国平均は、170円程度を超えた分を国が全額補助する仕組みで抑えられている

ガソリンの全国平均は、170円程度を超える分を国が全額（10/10）補助する仕組みで抑えられています。都市中央値の動きが小さい時期もこの措置の期間と重なりますが、原油や為替の影響と切り分けてはいません。

この「緊急的激変緩和措置」は2026年3月19日から続いています。補助金は石油元売りなどに払われ、卸の価格を下げることで店頭の価格を抑えます。私たちが申請する必要はありません。

支給単価は毎週木曜に変わります。資料の式は「今週の全国平均＋前週の支給単価＋原油価格の変動＋調整単価の変動−基準価格170.0円」です。2026年7月からは、元売りの調達費用の動きを反映するため、支給単価の算定に「調整単価の変動」を加える仕組みになっています（10月分の調整単価は3.7円。毎月3.7円がそのまま加わるわけではありません）。

10月8日からの42.4円は、今週の全国平均170.2円＋前週の支給単価50.7円＋変動分の合計−8.5円−170.0円で計算されています（変動分は原油価格の変動と調整単価の変動の合計。資料の値から当サイトで検算）。

この式から逆算すると、補助がなければ翌週の想定価格は約212.4円だったことになります（当サイトで計算）。

軽油・灯油・重油もガソリンと同じ額の補助を受けています。航空機燃料は9月3日からガソリンの補助額の8割相当です。

出典: 資源エネルギー庁「燃料油価格に関する支援策の推移」（2026年10月14日更新）、同「緊急的激変緩和措置について」（2026年3月11日）、燃料油価格支援の特設サイト。2025年5月22日の開始直後は、全国平均が週ごとに下がるよう支給額を段階的に引き上げました。2025年6月26日〜9月3日には、定額の補助に加えて175円を超える分を補助する予防的な措置もありました。毎週の単価のすべては載せていません。

ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止され、税は1Lあたり25.1円下がった

ガソリンの暫定税率（揮発油税と地方揮発油税の上乗せ分）は、2025年12月31日に廃止されました。国税庁の通達では、税率は1kLあたり53,800円から28,700円に下がっています。1Lあたりでは25.1円の差です（当サイトで計算）。

ただし、12月31日の当日に店頭の価格が一度に大きく下がる形にはなっていません。

国が廃止の前に、補助を2025年12月11日までに25.1円へ引き上げていたためです。補助で、店頭の価格が暫定税率の廃止と同じ水準になるようにしていました。

軽油の暫定税率（軽油引取税の上乗せ分、1Lあたり17.1円）は2026年4月1日に廃止されました。それまでは同じ額の補助で価格を下げていました。

廃止で減る税収をどう確保するかは、2027年度（令和9年度）の税制改正で結論を出すとされています（骨太の方針2026の記載）。

家計への影響は「月の給油量×単価の変化」で出せる

家計への影響は「月の給油量（L）×単価の変化（円）」で出せます。

月の給油量は、給油のレシート3か月分の合計を3で割るか、「月の走行距離÷燃費」で見積もれます。例えば月1,000km走り燃費が15km/Lなら、約66.7Lです。

月50L給油する家庭では、単価が10円変わると月500円、年6,000円の差になります。補助の42.4円分が上乗せされると仮定すると、月2,120円、年25,440円です。

下の表は仮の条件での計算です。補助がなくなったときの影響は、補助の額がそのまま店頭価格に上乗せされると仮定した場合です。実際の値動きは原油価格や為替、店ごとの価格のつけ方でも変わります（推測を含む）。

計算は当サイトでPythonを使って検算しました。暫定税率の行は税額の差だけで、消費税の分は含めていません。

住む都市によって、ガソリン価格は1Lあたり21円違う

住む都市によって、ガソリン価格は1Lあたり21円違います。2026年8月の調査価格では、最も安い浦安市が164円、最も高い那覇市が185円でした。

月50L給油する家庭なら、この差は月1,050円にあたります（当サイトで計算）。

国の補助は全国一律の額で、地域の差を縮めるための仕組みではありません。自分の都市の値と前の月からの動きは、当サイトのガソリンの品目ページで確かめられます。

2026年の価格は、2025年より低い水準で推移しています。年平均の都市中央値は2022年170円、2023年172円、2024年175円、2025年178円で、2026年は1〜8月の各月が156〜173円でした。

補助の終わりは決まっておらず、縮めば店頭価格は上がる方向に動く

補助を終える時期や縮め方は、2026年10月14日時点で公表されていません。首相官邸は8月25日の会見で、「中東情勢等対応予備費」を使い、全国平均170円程度に抑える措置を続けると説明しました。

同じ会見では、措置がなければ8月17日時点で約187円だったとしています。予算は、2025年度（令和7年度）の予備費と2026年度の第1次補正予算などから出ています。

補助が縮めば、その分は店頭価格を押し上げる方向に働きます。ただし上がり幅は原油価格や為替にもよるため、いくら上がるかは前もって言えません（推測）。

家計としては、月の給油量を把握し、補助が縮んだ場合の負担を前もって見積もっておくことが大切です。

確かめること

1. 給油のレシート3か月分を集めて月の給油量（L）を出し、上の計算例の表に当てはめる。
2. 燃料油価格支援の特設サイト（nenryo-teigakuhikisage.go.jp）で、毎週更新される支給単価と全国平均のグラフを確かめる。
3. 当サイトのガソリンの品目ページで、自分の都市の調査価格と全国の都市の差を確かめる。
4. 灯油を使う家庭は、配達の単価（1L・18Lあたり）を販売店に聞き、補助がある今の価格を控えておく。
5. 事業で車を使う場合は、取引先との燃料サーチャージの契約で基準価格がいくらに置かれているかを確かめる。

よくある質問

ガソリン価格が170円前後から動かないのはなぜですか？

国が2026年3月19日から、全国平均が170円程度を超える分を補助しているためです。補助の額は毎週変わり、10月8日からは1Lあたり42.4円です。都市によって差があり、2026年8月は164円から185円まででした。

ガソリンの暫定税率は廃止されましたか？

はい。2025年12月31日に廃止され、揮発油税と地方揮発油税の合計は1kLあたり53,800円から28,700円になりました。軽油の暫定税率は2026年4月1日に廃止されました。

燃料の補助はいつまで続きますか？

終わる時期は2026年10月14日時点で公表されていません。官邸は8月25日に、全国平均170円程度に抑える措置を続けると説明しています。毎週の単価は燃料油価格支援の特設サイトで確かめられます。

このページの価格と、ニュースで見る全国平均が違うのはなぜですか？

調べ方が違うためです。このページの月別の値は、総務省が決まった銘柄を都市ごとに調べた価格の都市中央値で、セルフ式の店は含みません。ニュースでよく見るのは資源エネルギー庁が毎週調べている全国平均です。

読むときの注意

• 月別の値は総務省「小売物価統計調査」の調査価格の都市中央値で、店頭のその日の価格や全国平均ではありません。
• 2026年9月以降の都市中央値はまだ公表されていません（2026年10月14日時点の最新は8月分）。
• 家計の計算例は仮の条件によるものです。補助がなくなった場合の値上がり幅は、原油価格や為替によって変わります。
• このページは公表資料の整理で、個別の購入・契約・申請の助言ではありません。

出典

• 総務省「小売物価統計調査」主要品目の都市別小売価格（e-Stat 統計表ID 0003421913）
• 資源エネルギー庁 燃料油価格支援の特設サイト（中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置）
• 資源エネルギー庁 ガソリン全国平均価格の推移（グラフ、2026年10月7日更新）
• 資源エネルギー庁 燃料油価格に関する支援策の推移（2026年10月14日更新）
• 資源エネルギー庁 イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について（2026年3月11日）
• 資源エネルギー庁 緊急的激変緩和措置の支給単価の算定方法変更について（調整単価）
• 国税庁 揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う手持品控除の取扱いについて（2025年12月5日）
• 首相官邸 「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」及び「物価高対策」等についての会見（2026年8月25日）
• 内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2026（2026年7月21日閣議決定）

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