東邦亜鉛株式会社
東邦亜鉛株式会社は東京都港区に所在する法人です。社会保険の被保険者は355人。補助金の交付決定は11件・4.2億円。
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
東邦亜鉛株式会社の基本情報
- 商号
- 東邦亜鉛株式会社
- 法人番号
- 9010001034863
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門３丁目１８番１９号
- 事業概要
- 製錬事業、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料事業（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- 製造業（職場情報総合サイト）
- 資本金
- 11.1億円 （1,105,000,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 451人（EDINET）
- Webサイト
- http://www.toho-zinc.co.jp/（職場情報総合サイト）
- 主要事業所
- 東京都 港区 虎ノ門 ３－１８－１９ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（設立年月日）は載せていません。代表者名は扱っていません。
社会保険の被保険者 355人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.71% です。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
この会社は適用事業所が 6 か所あり、その合計です。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
東邦亜鉛株式会社の財務
有価証券報告書の値（第127期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日））。
- 売上高1,222.2億円
- 経常利益45.8億円
- 当期純利益43.2億円
- 総資産919.8億円
- 純資産81億円
| 指標 | 値 | 計算 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 8.8% | 純資産 ÷ 総資産 |
| ROE | 53.3% | 当期純利益 ÷ 純資産 |
| ROA | 4.7% | 当期純利益 ÷ 総資産 |
| 純利益率 | 3.5% | 当期純利益 ÷ 売上高 |
| 従業員数 | 329人 | 有価証券報告書の記載 |
| 1人あたり売上高 | 3.7億円 | 売上高 ÷ 従業員数 |
大株主（上位5）
- 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号22.78%
- JBO (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）10.61%
- APCP Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）10.47%
- CJIP (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）7.03%
- 株式会社辰巳商会5.83%
信託銀行の「信託口」は名義で、実質の株主ではありません。
出典：gBizINFO 財務情報（有価証券報告書）（2026-08-06 取得）。会計基準（日本基準・IFRS・米国基準）の差は吸収していません。ほかの会社と並べる →
東邦亜鉛株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金（交付決定） | 11 | 4.2億円 | 経済産業省 | 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和５年度）【九州監督部】9,962万円 | 2024-04-10 |
出典：gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
東邦亜鉛株式会社の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 補助金の交付jGrants（gBizINFO 経由） | 11 | 2024-04-10 | 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和５年度）【九州監督部】（99616000） |
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 8 | 2016-09-05 | 特許8・意匠0・商標0 / 直近: 三相インダクタ及びその製造方法 |
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第127期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
| 表彰しょくばらぼ（gBizINFO 経由） | 3 | — | えるぼし－認定 |
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