法人
野村興産株式会社
野村興産株式会社は東京都中央区に所在する法人です。設立は1973-12-10。社会保険の被保険者は274人。補助金の交付決定は7件・2,262万円。公共調達の落札は2件・1,580万円。
社会保険の被保険者274人被保険者101〜300人
設立1973年1973-12-10
補助金（交付決定）2,262万円7件 · 複数年の合計
公共調達（落札）1,580万円2件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
野村興産株式会社の基本情報
- 商号
- 野村興産株式会社
- 法人番号
- 8010001054020
- 所在地
- 東京都中央区日本橋堀留町２丁目１番３号
- 事業概要
- ・一般廃棄物並びに産業廃棄物の収集運搬、処分、並びにこれらの再資源化によるフェライト原料、硝子カレット、地金等の製造並びに販売 ・化学薬品の製造販売 ・水質、大気、ゴミ質、土壌、騒音、振動等の計量証明業務 ・作業環境測定法に基づく測定業務 ・建築物飲料水の水質検査 ・建設業（土木、建築、塗装）の請負及び施工 ・給排気、ダクトの清掃及び保守管理 ・非鉄金属の製錬及び販売 ・温泉旅館経営 ・公害防止に関する調査、計画、設計及び工事（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- サービス業（他に分類されないもの）（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1973-12-10（GEPS）
- 従業員数
- 274人
- 全省庁統一資格 営業品目
- 303 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 中央区 日本橋堀留町 ２―１―３ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（資本金・Webサイト）は載せていません。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 274人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 2.3% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
補助金・公共調達
野村興産株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金（交付決定） | 7 | 2,262万円 | 経済産業省 | 【イトムカ鉱山】令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止工事費）340万円 | 2025-04-14 |
| 公共調達（落札） | 2 | 1,580万円 | 農林水産省 | 平成２９年度廃水銀等処理物の安定性評価に関する実証試験業務環境省 · 1,478万円 | 2020-05-08 |
出典：gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
野村興産株式会社の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 9 | 2018-03-05 | 特許9・意匠0・商標0 / 直近: 液体金属二次電池 |
| 補助金の交付経済産業省（gBizINFO 経由） | 7 | 2025-04-14 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【北海道監督部】（3282000） |
| 公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由） | 2 | 2020-05-08 | 令和２年度十津川紀の川直轄管理事業津風呂ダム・大迫ダム水質分析業務（1020000） |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 1 | 2026-04-26 |
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当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。