法人
株式会社法研
株式会社法研は東京都中央区に所在する法人です。設立は1963-07-29。社会保険の被保険者は130人。公共調達の落札は20件・7.6億円。
社会保険の被保険者130人被保険者101〜300人
設立1963年1963-07-29
公共調達（落札）7.6億円20件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
株式会社法研の基本情報
- 商号
- 株式会社法研
- 法人番号
- 7010001057148
- 所在地
- 東京都中央区銀座１丁目１０番１号
- 事業概要
- 健康・医療・社会保障等に関する情報提供を目的とした出版とＩＴソリューション（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- サービス業（他に分類されないもの）（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1963-07-29（GEPS）
- 従業員数
- 132人
- Webサイト
- http://www.sociohealth.co.jp/（職場情報総合サイト）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 106 · 107 · 108 · 109 · 129 · 207 · 208 · 209 · 229 · 301 · 303 · 304 · 305 · 306 · 307 · 313 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 中央区 銀座 １－１０－１ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（資本金）は載せていません。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 130人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 2.3% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
補助金・公共調達
株式会社法研が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共調達（落札） | 20 | 7.6億円 | 厚生労働省 | 令和８年度働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」（相談対応）事業厚生労働省 · 2.1億円 | 2026-07-31 |
出典：gBizINFO 調達情報（2026-08-06 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
株式会社法研の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由） | 20 | 2026-07-31 | 生活習慣病等予防のための健康情報提供事業一式（13000000） |
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 13 | 2015-12-14 | 特許0・意匠0・商標13 / 直近: マイストレスチェック |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 2 | 2026-03-24 |
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当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。