株式会社ニッチツ
株式会社ニッチツは東京都港区に所在する法人です。社会保険の被保険者は239人。補助金の交付決定は12件・1.2億円。
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
株式会社ニッチツの基本情報
- 商号
- 株式会社ニッチツ
- 法人番号
- 4010401054508
- 所在地
- 東京都港区赤坂１丁目１１番３０号
- 事業種目
- 製造業（職場情報総合サイト）
- 資本金
- 11億円 （1,100,000,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 233人（EDINET）
- Webサイト
- https://www.nitchitsu.co.jp/sustainability/（職場情報総合サイト）
- 主要事業所
- 長崎県 松浦市 志佐町 浦免 37番地1 （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（設立年月日）は載せていません。代表者名は扱っていません。
社会保険の被保険者 239人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 2.3% です。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
この会社は適用事業所が 4 か所あり、その合計です。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
株式会社ニッチツの財務
有価証券報告書の値（第101期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日））。
- 売上高85.3億円
- 経常利益2億円
- 当期純利益1.8億円
- 総資産165億円
- 純資産116.8億円
| 指標 | 値 | 計算 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 70.8% | 純資産 ÷ 総資産 |
| ROE | 1.6% | 当期純利益 ÷ 純資産 |
| ROA | 1.1% | 当期純利益 ÷ 総資産 |
| 純利益率 | 2.1% | 当期純利益 ÷ 売上高 |
| 従業員数 | 225人 | 有価証券報告書の記載 |
| 1人あたり売上高 | 3,790万円 | 売上高 ÷ 従業員数 |
大株主（上位5）
- ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）7.25%
- ㈱みずほ銀行4.97%
- 旭化成㈱4.72%
- 大田 昭彦4.13%
- ㈱常陽銀行3.80%
信託銀行の「信託口」は名義で、実質の株主ではありません。
出典：gBizINFO 財務情報（有価証券報告書）（2026-08-06 取得）。会計基準（日本基準・IFRS・米国基準）の差は吸収していません。ほかの会社と並べる →
株式会社ニッチツが受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金（交付決定） | 12 | 1.2億円 | 経済産業省 | 令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【秩父鉱山】1,914万円 | 2025-04-09 |
出典：gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
株式会社ニッチツの公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 補助金の交付経済産業省（gBizINFO 経由） | 12 | 2025-04-09 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【関東監督部】（14659000） |
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第101期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 6 | 2026-07-25 |
|
| 表彰しょくばらぼ（gBizINFO 経由） | 1 | — | えるぼし－認定 |
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 1 | 2015-12-17 | 特許0・意匠0・商標1 / 直近: ナイスショット |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。