日東富士製粉株式会社
日東富士製粉株式会社は東京都中央区に所在する法人です。社会保険の被保険者は542人。補助金の交付決定は4件・12.4億円。
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
日東富士製粉株式会社の基本情報
- 商号
- 日東富士製粉株式会社
- 法人番号
- 3010001034893
- 所在地
- 東京都中央区新川１丁目２８番２３号
- 事業概要
- 小麦粉、ふすまの製造および販売、食品類の製造および販売（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- 製造業（職場情報総合サイト）
- 資本金
- 25億円 （2,500,000,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 539人（EDINET）
- Webサイト
- https://www.nittofuji.co.jp/（職場情報総合サイト）
- 主要事業所
- 東京都 中央区 新川 １－２８－２３ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（設立年月日）は載せていません。代表者名は扱っていません。
社会保険の被保険者 542人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.71% です。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
日東富士製粉株式会社の財務
有価証券報告書の値（第128期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)）。
- 売上高448.7億円
- 経常利益38.1億円
- 当期純利益34.6億円
- 総資産533.7億円
- 純資産427.6億円
| 指標 | 値 | 計算 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 80.1% | 純資産 ÷ 総資産 |
| ROE | 8.1% | 当期純利益 ÷ 純資産 |
| ROA | 6.5% | 当期純利益 ÷ 総資産 |
| 純利益率 | 7.7% | 当期純利益 ÷ 売上高 |
| 従業員数 | 406人 | 有価証券報告書の記載 |
| 1人あたり売上高 | 1.1億円 | 売上高 ÷ 従業員数 |
大株主（上位5）
- 三菱商事株式会社64.74%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社4.64%
- 株式会社日本カストディ銀行1.51%
- 山崎製パン株式会社1.36%
- 日東富士製粉持株会1.09%
信託銀行の「信託口」は名義で、実質の株主ではありません。
出典：gBizINFO 財務情報（有価証券報告書）（2026-08-06 取得）。会計基準（日本基準・IFRS・米国基準）の差は吸収していません。ほかの会社と並べる →
日東富士製粉株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金（交付決定） | 4 | 12.4億円 | 農林水産省 | 食糧麦備蓄対策事業3.3億円 | 2023-04-03 |
出典：gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
日東富士製粉株式会社の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 118 | 2021-12-09 | 特許97・意匠0・商標21 / 直近: ホワイトルーク |
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第128期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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| 補助金の交付農林水産省（gBizINFO 経由） | 4 | 2023-04-03 | 食糧麦備蓄対策事業（286233000） |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 4 | 2026-04-26 |
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当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。