法人
株式会社光陽社
株式会社光陽社は東京都文京区に所在する法人です。設立は1949-10-21。社会保険の被保険者は177人。
社会保険の被保険者177人被保険者101〜300人
売上高46.2億円第78期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
資本金1億円gBizINFO 基本情報
設立1949年1949-10-21
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
株式会社光陽社の基本情報
- 商号
- 株式会社光陽社
- 法人番号
- 2120001077412
- 所在地
- 東京都文京区湯島２丁目１６番１６号
- 事業種目
- 製造業（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1949-10-21（GEPS）
- 資本金
- 1億円 （100,000,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 183人（EDINET）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 105 · 106 · 107 · 108 · 109 · 111 · 114 · 129 · 201 · 202 · 203 · 204 · 205 · 206 · 207 · 208 · 209 · 214 · 216 · 217 · 218 · 220 · 221 · 229 · 301 · 302 · 303 · 304 · 305 · 306 · 307 · 309 · 310 · 313 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 文京区 湯島 ２－１６－１６ ヒラヤマビルディング３Ｆ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（Webサイト）は載せていません。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 177人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 2.3% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
財務
株式会社光陽社の財務
有価証券報告書の値（第78期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)）。
- 売上高46.2億円
- 経常利益1.6億円
- 当期純利益9,829万円
- 総資産30億円
- 純資産18.3億円
| 指標 | 値 | 計算 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 61.2% | 純資産 ÷ 総資産 |
| ROE | 5.4% | 当期純利益 ÷ 純資産 |
| ROA | 3.3% | 当期純利益 ÷ 総資産 |
| 純利益率 | 2.1% | 当期純利益 ÷ 売上高 |
| 従業員数 | 152人 | 有価証券報告書の記載 |
| 1人あたり売上高 | 3,040万円 | 売上高 ÷ 従業員数 |
大株主（上位5）
- 犬養 岬太28.13%
- 速見 嘉弘18.29%
- 新日本カレンダー株式会社9.73%
- 株式会社ＫＫ9.73%
- 株式会社石川商会3.38%
信託銀行の「信託口」は名義で、実質の株主ではありません。
出典：gBizINFO 財務情報（有価証券報告書）（2026-08-06 取得）。会計基準（日本基準・IFRS・米国基準）の差は吸収していません。ほかの会社と並べる →
公的な活動
株式会社光陽社の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 7 | 2022-02-21 | 特許0・意匠0・商標7 / 直近: ＣＡＲＢＯＮ＼ＮＥＵＴＲＡＬ＼ＰＲＩＮＴ∞ｗｗｗ．ｋｏｙｏｓｈａ‐ｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ |
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第78期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 1 | 2026-06-27 |
|
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。