株式会社ブランド総合研究所
株式会社ブランド総合研究所は東京都港区に所在する法人です。設立は2005-11-21。社会保険の被保険者は7人。補助金の交付決定は1件・999万円。公共調達の落札は5件・2,564万円。
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
株式会社ブランド総合研究所の基本情報
- 商号
- 株式会社ブランド総合研究所
- 法人番号
- 2010401059806
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門１丁目１番２０号
- 事業種目
- サービス業（他に分類されないもの）（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 2005-11-21（GEPS）
- 従業員数
- 10人
- 全省庁統一資格 営業品目
- 301 · 303 · 304 · 306 · 307 · 313 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 港区 虎ノ門 １－１－２０ 虎ノ門実業会館３Ｆ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（資本金・Webサイト）は載せていません。代表者名は扱っていません。
社会保険の被保険者 7人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 100.0% です。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
株式会社ブランド総合研究所の財務
決算公告（第20期決算公告）
官報に載った決算公告の科目。単位：単位：千円。掲載 2025-06-12（号外130号 p.39）
- 資産合計85,135 単位：千円
- 負債合計69,437 単位：千円
- 純資産合計15,698 単位：千円
- 資本金25,000 単位：千円
| 科目 | 値（単位：千円） |
|---|---|
| current_assets | 67,449 |
| fixed_assets | 17,686 |
| 資産合計 | 85,135 |
| current_liabilities | 40,017 |
| fixed_liabilities | 29,420 |
| 負債合計 | 69,437 |
| 株主資本 | 15,698 |
| 資本金 | 25,000 |
| capital_surplus | 5,000 |
| 利益剰余金 | -14,301 |
| 当期純利益 | 53 |
| 純資産合計 | 15,698 |
| 負債及び純資産合計 | 85,135 |
出典：官報 決算公告（gBizINFO 経由）（gBizINFO 経由・2026-08-06 取得）。掲載された科目だけを出しています。
株式会社ブランド総合研究所が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金（交付決定） | 1 | 999万円 | 中小企業庁 | ［第六回］事業再構築補助金（交付申請等）999万円 | — |
| 公共調達（落札） | 5 | 2,564万円 | 農林水産省 | 令和３年度農村の情報通信基盤整備手法等調査検討業務農林水産省 · 668万円 | 2025-01-10 |
出典：gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
株式会社ブランド総合研究所の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由） | 5 | 2025-01-10 | 令和６年度データ活用に関する普及状況調査業務（3990000） |
| 補助金の交付jGrants（gBizINFO 経由） | 1 | — | ［第六回］事業再構築補助金（交付申請等） |
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 1 | 2023-05-25 | 特許0・意匠0・商標1 / 直近: 地域チューバー |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。