法人
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
株式会社セブン&アイ・ホールディングスは東京都千代田区に所在する法人です。社会保険の被保険者は632人。
社会保険の被保険者632人被保険者301〜1000人
売上高1,890.1億円第21期
資本金500億円gBizINFO 基本情報
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
株式会社セブン&アイ・ホールディングスの基本情報
- 商号
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
- 法人番号
- 1010001095203
- 所在地
- 東京都千代田区二番町8番地8
- 事業概要
- コンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営(純粋持株会社)(職場情報総合サイト)
- 事業種目
- 卸売業、小売業(職場情報総合サイト)
- 資本金
- 500億円 (50,000,000,000円)(EDINET)
- 従業員数
- 865人(EDINET)
- Webサイト
- http://www.7andi.com/(職場情報総合サイト)
- 主要事業所
- 東京都 千代田区 二番町 8番地8 (被保険者数が最多の適用事業所)
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報(各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの)。公表されていない項目(設立年月日)は載せていません。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 632人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数(全国 2,391,491 社)。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.71% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典:年金機構(2026-08-06 取得)。適用を終えた(全喪)事業所は含みません。
財務
株式会社セブン&アイ・ホールディングスの財務
有価証券報告書の値(第21期(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日))。
- 売上高1,890.1億円
- 経常利益1,105.1億円
- 当期純利益1,193.6億円
- 総資産19,417.2億円
- 純資産7,620.5億円
| 指標 | 値 | 計算 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 39.2% | 純資産 ÷ 総資産 |
| ROE | 15.7% | 当期純利益 ÷ 純資産 |
| ROA | 6.1% | 当期純利益 ÷ 総資産 |
| 純利益率 | 63.1% | 当期純利益 ÷ 売上高 |
| 従業員数 | 866人 | 有価証券報告書の記載 |
| 1人あたり売上高 | 2.2億円 | 売上高 ÷ 従業員数 |
大株主(上位5)
- 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)17.08%
- 伊藤興業株式会社9.16%
- 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)6.15%
- 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.29%
- 三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.10%
信託銀行の「信託口」は名義で、実質の株主ではありません。
出典:gBizINFO 財務情報(有価証券報告書)(2026-08-06 取得)。会計基準(日本基準・IFRS・米国基準)の差は吸収していません。ほかの会社と並べる →
公的な活動
株式会社セブン&アイ・ホールディングスの公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い=活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁(gBizINFO 経由) | 130 | 2023-10-24 | 特許13・意匠0・商標117 / 直近: 中継システム及び方法 |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト(gBizINFO 経由) | 8 | 2026-06-27 |
|
| 表彰農林水産省(gBizINFO 経由) | 5 | 2019-01-29 | 第6回食品産業もったいない大賞 |
| 財務情報の開示EDINET(gBizINFO 経由) | 5 | 第21期(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
| 届出・認定経済産業省(gBizINFO 経由) | 3 | 2025-05-01 | DX認定制度 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。