埼玉県 · 給湯器・エコキュート

熊谷市のエコキュート・給湯器の補助金

国と熊谷市の制度 · 公式ページを読んだ日 2026-11-16

熊谷市の補助金の対象にはエネファームがあります(補助対象経費の5%・上限5万円、地域電子マネー「クマPAY」で受け取り)。エコキュートは市の補助の対象に入っていないので、エコキュートに使えるのは国の給湯省エネ2026事業です。市の予算は11月2日時点で47.4%使われています。

国の給湯省エネ2026事業では、エコキュート1台あたり基本7万円、性能の加算要件を満たせばさらに3万円です。申請は工事をする事業者が行うので、見積もりを取る段階で「給湯省エネ事業者か」「どの加算が付くか」を聞くのが確実です。

使える制度の一覧

制度金額受付状況
給湯省エネ2026事業(国)エコキュート1台 7万円〜10万円+撤去加算予算の上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)予算の59%に申請あり(2026年11月16日0時時点(概算))
熊谷市 再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金(家庭用燃料電池システム(エネファーム))(市)補助対象経費の5%(上限5万円・1,000円未満切捨て)工事完了日または設備引渡日が2026年4月1日〜2027年3月31日のもの。申請は設置後、2027年3月31日まで(受付順。予算額に達したら終了)受付中。予算の執行割合47.4%(予算残額13,147,000円・予算額25,000,000円。太陽光発電・蓄電池などほかの設備を含む)。2026年11月2日時点

国の給湯省エネ2026事業

給湯器基本額(1台)性能加算(1台)
エコキュート(ヒートポンプ給湯機)7万円3万円
ハイブリッド給湯機10万円2万円
エネファーム(家庭用燃料電池)17万円なし

戸建住宅は2台まで、共同住宅などは1台までです。古い機器を撤去する場合は次の加算があります。

撤去するもの加算(1台)上限
電気蓄熱暖房機の撤去4万円2台まで
電気温水器の撤去2万円補助を受ける給湯器の台数まで
  • 対象: 2025年11月28日以降に契約・着工したもの
  • 交付申請: 予算の上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)
  • 交付申請の予約: 予算の上限に達するまで(遅くとも2026年11月16日まで)
  • 予算: 570億円(うち電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去分 36億円)。2026年11月16日0時時点(概算)で予算の59%、撤去加算は29%に申請があります。
  • 申請と受け取りは工事をする「給湯省エネ事業者」が行い、補助額は工事代金などから還元されます。住む人が自分で申請することはできません。
  • 性能加算は、機種ごとの加算要件を満たす場合だけです。エネファームに性能加算はありません。
  • エコキュートを撤去しても撤去加算は付きません。
  • 給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象になりません。対象が重なる国の他の補助制度とは併用できません。

熊谷市 再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金(家庭用燃料電池システム(エネファーム))

  • 金額: 補助対象経費の5%(上限5万円・1,000円未満切捨て)
  • 受付: 工事完了日または設備引渡日が2026年4月1日〜2027年3月31日のもの。申請は設置後、2027年3月31日まで(受付順。予算額に達したら終了)
  • 状況: 受付中。予算の執行割合47.4%(予算残額13,147,000円・予算額25,000,000円。太陽光発電・蓄電池などほかの設備を含む)。2026年11月2日時点
  • 市内の住宅(住民票のある住所)に未使用の機器を設置すること(共有や他人名義の住宅は所有者の同意が必要)
  • 設置は事業者が行うこと(自分で施工したものは対象外)
  • 市税(国民健康保険税を含む)の滞納がないこと
  • 耐用年数の6年以上使うこと、同じ設備は同じ世帯で1回限り
  • 補助金は地域電子マネー「クマPAY」で受け取る(申請の時点で会員登録が必要)

熊谷市の公式ページ(2026-11-16に確認)

  • 市の「スマートハウス補助金」(一律30万円)は、太陽光発電・エネファームまたは蓄電池・HEMS・LED照明をすべて備えた長期優良住宅を新築または購入した人が対象で、今の家の給湯器の交換には使えません。

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(申込先は未設定です)

熊谷市のほかの制度

参考