神奈川県 · 住宅リフォームの支援制度

横浜市の住宅リフォームの補助金

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横浜市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

横浜市マンション耐震改修促進事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額<設計>・補助率:2・3・補助金限度額:(延べ面積(㎡)×1,000円+540万円)×2・3・<監理>・補助率:2・3・補助金限度額:なし・<工事>・補助率:1・3・補助金限度額:・5,000㎡未満 2,000万円・5,000㎡以上10,000㎡未満 3,500万円・10,000㎡以上 5,000万円・地震災害時に通行を確保すべき道路として市が指定した道路沿道のマンションで一定の高さ以上のマンション及び耐震診断が義務付けされたマンションについては補助率が異なります。詳しくは横浜市にお問い合わせください。
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅以下のすべてに当てはまるもの・・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション・・延べ面積の過半が共同住宅であるマンション・・耐震診断の結果、「耐震改修が必要」と診断されたマンション・・区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション・ア 住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション・イ 地階を除く階数が3以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・その他の要件・詳しくは横浜市にお問い合わせください。
問い合わせ先建築局建築防災課 045-671-2943
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/t
掲載の更新日令和7年05月21日

横浜市マンション耐震診断支援事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助率:2・3
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅以下のすべてに当てはまるもの・・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション・・延べ面積の過半が共同住宅であるマンション・・過去に予備診断を受けた場合は、予備診断の結果が、「本診断の必要性あり」と診断されたマンション・・区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション・ア 住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション・イ 地階を除く階数が3以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・市内に本社のある事業者
問い合わせ先建築局建築防災課 045-671-2943
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/t
掲載の更新日令和7年05月21日

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

分類耐震・省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額補助率なし
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・、はに伴い実施する場合のみ補助。・(詳細は、横浜市にお問い合わせください。)
対象の住宅平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅・耐震診断の結果、点数が1.0未満のもの・対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等以内の親族が居住する住宅・(その他要件については、横浜市にお問い合わせください。)
工事をする業者その他の要件・登録事業者による実施
問い合わせ先建築局建築防災課 045-671-2943
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/t
掲載の更新日令和7年05月22日

横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業

分類耐震
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額無料
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅・(その他要件については、横浜市にお問い合わせください。)
工事をする業者その他の要件・市長が認定した診断士
問い合わせ先建築局建築防災課 045-671-2943
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/t
掲載の更新日令和7年05月21日

横浜市木造建築物安全相談事業

分類耐震・その他
支援の方法専門家等派遣
補助率・限度額無料
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅補助対象地区(不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区)内の築22年以上を経過した2階建て以下の木造住宅・(その他要件については、横浜市にお問い合わせください。)
工事をする業者その他の要件・市長が認定した調査員
問い合わせ先都市整備局 防災まちづくり推進課 045-671-3595
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseib
掲載の更新日令和7年10月23日

横浜市防災ベッド等設置推進事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助率なし
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅1 平成12年5月31日以前に建築確認を得て着工されたもの・2 木造住宅で、かつ地階を除く階数が2以下であること・3 1階に防災ベッド等を設置できる住宅であること・4 発注者の居住の用に供されている住宅であること・5 他の耐震改修の補助を受けていないこと
工事をする業者その他の要件・指定製品の施工可能者
問い合わせ先建築局建築防災課 045-671-2930
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/t
掲載の更新日令和7年05月21日

空家の改修等補助金(地域貢献型)

分類耐震・その他
支援の方法補助
補助率・限度額・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費・(次のうち小さい額が限度となる。)・(1) 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額・(2) 1,000,000円・・耐震改修工事(診断・設計は含まれず、次のうち小さい額が限度となる。)・(1) 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額・(2) 1,500,000円
対象の工事その他・・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費・・耐震改修工事(診断・設計は含まない)
対象の住宅1年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅・その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事をする業者その他の要件・工事費が1件あたり1,000,000円以上となる場合、市内事業者により入札を行い、又は2人以上の市内事業者から見積書の徴収を行う。
問い合わせ先建築局住宅政策課 045-671-4121
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/ak
掲載の更新日令和6年04月11日

省エネの制度

よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度

分類省エネ
支援の方法その他・最高レベルの断熱性能(等級6、7)や気密性能を備えた「健康・省エネ住宅」に関する、一定の知識や技術を習得した建築士等の有資格を登録し、HP上で公表することで、市民が選択出来る環境を整える。
問い合わせ先建築局住宅政策課 045-671-2922
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/sh
掲載の更新日令和8年03月27日

令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度

分類省エネ・その他
支援の方法補助
補助率・限度額1棟断熱改修・・子育て世代の住替え(※)は最大補助額150万円かつ補助率1/2・・その他の定住は最大補助額120万円かつ補助率1/2・※・・H20.4.1以降に出生した子あり・・R8.4.1時点で夫婦等・・対象住宅に住んだことがなく、引越し(住民票の移転)を行うこと・部分断熱改修・100万円かつ補助率1/2
対象の工事省エネルギー対策工事の実施・1棟断熱改修・戸建て住宅において、断熱改修により、建物1棟が断熱等級6又は7の省エネ性能を有すること・・補助金額(最大):150万円(子育て世代の住替え)かつ補助率1/2・120万円(その他の定住世帯)かつ補助率1/2・部分断熱改修・戸建て住宅において、断熱改修により部分的に断熱等級6以上相当の省エネ性能を有すること・・補助金額(最大):100万円かつ補助率1/2
対象の住宅【既存住宅】次の全てを満たすこと・(1)横浜市内の住宅であること。(共同住宅を除く)・(2)建築確認を得て着工されていること。(建築基準法施行前に着工されたため、建築確認を得ることができなかった住宅を含む)・(3)令和8年3月1日以前に建築工事が完了していること。・(4)外皮平均熱貫流率(UA値)が0.46 W・(m²・K)を超える(断熱等性能等級が5以下である)こと。・(5)土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。・【必須とする断熱改修工事】・1棟断熱改修(断熱材の最低使用
工事をする業者その他の要件・実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須
問い合わせ先建築局住宅政策課 045-671-2922
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/sh
掲載の更新日令和8年04月03日

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

分類省エネ・その他
支援の方法その他
補助率・限度額太陽光発電設備 :1万5千円分・kW・件 (上限4kW)・蓄電池 :12万円・件・エコキュート :2万円・件・電気自動車(太陽光発電設備あり) :10万円・件・電気自動車(太陽光発電設備なし) :5万円・件・燃料電池(エネファーム) :3万円・件・太陽熱利用システム :5万円・件・V2H充放電設備 :10万円・件・※は、いずれか(または複数)を同時に設置するか、既に設置していること・※は、を同時に設置するか、既に設置していること・※は、を同時に設置するか、既に設置していること・※にはプラグインハイブリッド車(PHV)も含む・※は、市民・事業者ともに申請可能
対象の工事省エネルギー設備の設置・その他・・太陽光発電設備・・蓄電池・・エコキュート・・電気自動車・・燃料電池(エネファーム)・・太陽熱利用システム・・V2H充放電設備・※条件等の詳細については、必ずHPをご確認ください。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先脱炭素・GREEN×EXPO推進局 脱炭素ライフスタイル推進課 045-671-2661
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/h
掲載の更新日令和8年04月07日

横浜市建築物開口部不燃化等改修事業

分類省エネ・その他
支援の方法補助
補助率・限度額・補助率:重点対策地域(不燃化推進地域) 3/4・上記以外の補助対象地区 2/3・・補助上限額100万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・省エネルギー対策工事の実施
対象の住宅補助対象地区(不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区)内の住宅で、主に以下の要件を満たすもの・・個人所有、又は中小企業者等の所有のもの・・平成27年7月(不燃化推進条例施行)より前に建築されたもの・・準防火地域内の建築物で、延べ面積500㎡未満かつ地階を除く階数2以下・(その他要件については、横浜市にお問い合わせください。)
工事をする業者その他の要件・・2者以上の見積書が必要・・見積金額が100万円を超える場合は、横浜市内に本社がある事業者に限る
問い合わせ先都市整備局 防災まちづくり推進課 045-671-3595
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseib
掲載の更新日令和7年10月23日

バリアフリーの制度

横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額バリアフリー化工事に要する工事費の3分の1 上限30万円・手すりの設置に関しては戸数×8千円も上限
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・分譲マンションの共用部又はその敷地における、移動等円滑化経路等に関係する施設のバリアフリー整備・※移動等円滑化経路等に関係する施設:敷地内の通路、駐車場、出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーター等、便所、浴室等、標識(トイレ、駐車場等)、案内設備(トイレ等)
対象の住宅市内にある分譲マンション
工事をする業者その他の要件・工事金額が100万円以上の場合は、市内業者
問い合わせ先建築局住宅再生課 045-671-2954
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/manport
掲載の更新日令和8年03月02日

横浜市障害者住環境整備事業

分類バリアフリー
支援の方法補助・専門家等派遣・事前に市(区)へ相談・申請の上、調査、専門家による身体等の評価を経て、決定した改造工事内容について助成(受領委任払い)。
補助率・限度額世帯の最多課税者の該当年度(4~6月申請の場合は、前年度分)市民税額により自己負担割合を設定・・生活保護受給・市民税非課税:自己負担無し・・市民税均等割のみ・市民税所得割61,500円以下:自己負担1・10・・市民税所得割61,501円~151,200円:自己負担1・4・・市民税所得割151,201円~198,000円:自己負担1・2・・市民税所得割198,001円~268,000円:自己負担3・4・・市民税所得割268,001円~:全額自己負担
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・住宅改造費(浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段等)・以下の機器の購入費及び取付費・移動リフター・階段昇降機・段差解消機・環境制御装置・コミュニケーション機器・以上の工事で必要の認められるもの。
対象の住宅既存の住まいを対象とする。老朽化にともなうもの、新築は対象外。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先健康福祉局障害自立支援課 045-671-3891
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/
掲載の更新日令和6年04月15日

防災の制度

横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業

分類防災
支援の方法補助・専門家等派遣
補助率・限度額【含有調査】無料・【除去等工事補助】補助率2・3、上限300万円
対象の工事災害予防工事(以外)の実施・【含有調査】吹付け建材に対するアスベスト含有調査・【除去等工事補助】吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールの除去・封じ込め工事
対象の住宅【含有調査】吹付け建材が施工されている共同住宅の共用部分(除却予定の建築物を除く)・【除去等工事補助】吹付けアスベスト等が施工されている共同住宅の共用部分(除却予定の建築物を除く)
工事をする業者その他の要件・【含有調査】市が専門業者に委託し、含有調査を実施する・【除去等工事補助】・・事業費が100万円以上の場合は横浜市内に本社がある事業者に限る・・事業の計画の策定等を「一般建築物石綿含有建材調査者」または「特定建築物石綿含有建材調査者」が行う
問い合わせ先建築局建築防災課 045-671-2928
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/a
掲載の更新日令和7年05月21日

環境の制度

横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度

分類環境
支援の方法補助・融資・補助及び貸付
補助率・限度額1 助成金・(1)くみ取り便所改造工事・・大便器1個につき・告示から1年以内 10,000円・1年超 5,000円・(2)浄化槽廃止工事・・大便器2個以下・告示から1年以内 10,000円・1年超 5,000円・・大便器3~10個・大便器1個につき・告示から1年以内 5,000円・1年超 2,500円・・大便器11個以上 500,000円以内・(浄化槽の清掃・消毒にかかる費用を助成)・(3)第1種特別助成金  500,000円以内・(生活保護世帯を対象)・(4)第2種特別助成金  105,000円以内・(家族全員(同居家族を含む)の市・県民税の所得割が非課税の世帯を対象)・2 貸付金・(1)貸付限度額・・くみ取り便所改造工事・大便器1個の場合 500,000円以内・2個以上は1個増すごとに20万ずつ増し・・浄化槽廃止工事・大便器2個以下の場合 400,000円以内・3個以上は1個増すごとに5万ずつ増し・(以下、くみ取り便所改造工事または浄化槽廃止工事と同時に施工する場合のみ対象)・・雨水排水分流化工事・建物1棟につき150,000円以内・・共同排水設備工事・建物1棟につき230,000円以内・・宅地内排水ポンプ施設設置工事・1施設につき1,000,000円以内・(2)利息・無利子・(3)償還期間・36か月
対象の工事その他・・くみ取便所を直接放流式の水洗便所に改造する工事・・し尿浄化槽の機能を廃止して、し尿を公共下水道に直接放流できるようにする工事
対象の住宅下水道処理区域内において、原則として処理区域となった日から3年以内に、上記の工事を行う建築物
工事をする業者その他の要件・横浜市排水設備指定工事店
問い合わせ先下水道河川局管路保全課 045-671-2829
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-ges
掲載の更新日令和8年03月17日

その他の制度

ブロック塀等改善事業

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額<除却工事>・・補助率:9・10・・事業費限度額:13,000(円・m)×除却部分の長さ(m)・・補助限度額:新設工事と合わせて、除却する塀の長さに応じて次の上限・10m未満:30万、10m以上20m未満:40万円、20m以上:50万円・<新設工事(除却に附帯して行う工事が対象)>・・補助率:1・2・・事業費限度額:あり(詳細は地方公共団体にお問い合わせください。)・・補助限度額:除却工事と合わせて、除却する塀の長さに応じて次の上限・10m未満:30万円、10m以上20m未満:40万円、20m以上:50万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・・ブロック塀等の除却工事・・除却工事と併せて行う軽量なフェンス等の新設工事
対象の住宅道路等に面する倒壊の危険性のあるブロック塀等で、高さが1m以上のもの(駐車場など、住宅に付随していなくても可)
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先建築局建築防災課 045-671-2930
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/b
掲載の更新日令和7年05月21日

横浜市宅内雨水浸透ます設置助成制度

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額宅内雨水浸透ます1個当たりの助成金額・1 住宅等の新築・改築に伴い宅内雨水浸透ますを新設する場合・(1)ますの内径150mm 15,000円・(2)ますの内径200mm以上 18,000円・2 既設の雨水ますを宅内雨水浸透ますに付け替える場合・(1)ますの内径150mm 28,000円・(2)ますの内径200mm以上 31,000円・その他申請1件につき50,000円以内の助成
対象の工事その他・宅内雨水浸透ますの設置
対象の住宅処理区域内かつ雨水浸透施設設置基準(2019年4月版。以下「設置基準」という。)の「浸透施設設置判断マップ」で「可能地」と判定されている地域内とする。
工事をする業者その他の要件・横浜市排水設備指定工事店
問い合わせ先下水道河川局管路保全課 045-671-2829
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-ges
掲載の更新日令和8年03月17日

空家の改修等補助金(地域貢献[簡易改修]型)

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象経費合計の1・2・(上限100 万円(・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費・・耐震シェルター設置工事、及び外構工事・「地域活性化に貢献する施設」への改修を自ら材料等を購入して実施する際(いわゆるDIY)の建築材料費の合計額))
対象の工事その他・・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費・・耐震シェルター設置工事、及び外構工事・・「地域活性化に貢献する施設」への改修を自ら材料等を購入して実施する際(いわゆるDIY)の建築材料費
対象の住宅1年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅・その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事をする業者その他の要件・工事費が1件あたり1,000,000円以上となる場合、市内事業者により入札を行い、又は2人以上の市内事業者から見積書の徴収を行う。
問い合わせ先建築局住宅政策課 045-671-4121
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/ak
掲載の更新日令和6年04月11日

空家活用の専門相談員派遣事業

分類その他
支援の方法専門家等派遣・空家を「地域活性化に貢献する施設」へと活用するためのアドバイスについて、専門相談員が原則無料で対応
補助率・限度額無料(単年度あたりの申請上限件数は3件)
対象の住宅市内に存在する一戸建の空家・※空家を探すためのアドバイスでも可
問い合わせ先建築局住宅政策課 045-671-4121
公式ページwww.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/ak
掲載の更新日令和5年07月11日

横浜市のほかの制度

参考

横浜市(神奈川県)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース