神奈川県 · 給湯器・エコキュート

横浜市のエコキュート・給湯器の補助金

国と横浜市の制度 · 公式ページを読んだ日 2026-11-16

横浜市には給湯器だけを対象にした市の補助金はありません。市の「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」で、太陽光発電とあわせてエコキュートを新しく入れた場合に2万円分のポイントが付きます。エコキュートからの買い替えは対象外です。

国の給湯省エネ2026事業では、エコキュート1台あたり基本7万円、性能の加算要件を満たせばさらに3万円です。申請は工事をする事業者が行うので、見積もりを取る段階で「給湯省エネ事業者か」「どの加算が付くか」を聞くのが確実です。

使える制度の一覧

制度金額受付状況
給湯省エネ2026事業(国)エコキュート1台 7万円〜10万円+撤去加算予算の上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)予算の59%に申請あり(2026年11月16日0時時点(概算))
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)(市)エコキュート1件あたり2万円分のキャッシュレスポイント等参加・申請は2026年6月15日〜12月25日(先着順。予算に達した時点で終了予定)受付中。支援予算総額2億2,500万円(エコキュート以外の設備を含む)

国の給湯省エネ2026事業

給湯器基本額(1台)性能加算(1台)
エコキュート(ヒートポンプ給湯機)7万円3万円
ハイブリッド給湯機10万円2万円
エネファーム(家庭用燃料電池)17万円なし

戸建住宅は2台まで、共同住宅などは1台までです。古い機器を撤去する場合は次の加算があります。

撤去するもの加算(1台)上限
電気蓄熱暖房機の撤去4万円2台まで
電気温水器の撤去2万円補助を受ける給湯器の台数まで
  • 対象: 2025年11月28日以降に契約・着工したもの
  • 交付申請: 予算の上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)
  • 交付申請の予約: 予算の上限に達するまで(遅くとも2026年11月16日まで)
  • 予算: 570億円(うち電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去分 36億円)。2026年11月16日0時時点(概算)で予算の59%、撤去加算は29%に申請があります。
  • 申請と受け取りは工事をする「給湯省エネ事業者」が行い、補助額は工事代金などから還元されます。住む人が自分で申請することはできません。
  • 性能加算は、機種ごとの加算要件を満たす場合だけです。エネファームに性能加算はありません。
  • エコキュートを撤去しても撤去加算は付きません。
  • 給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象になりません。対象が重なる国の他の補助制度とは併用できません。

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)

  • 金額: エコキュート1件あたり2万円分のキャッシュレスポイント等
  • 受付: 参加・申請は2026年6月15日〜12月25日(先着順。予算に達した時点で終了予定)
  • 状況: 受付中。支援予算総額2億2,500万円(エコキュート以外の設備を含む)
  • 太陽光発電を同時に設置するか、すでに設置していること
  • エコキュートを新たに設置すること。エコキュートからの買い替えは対象外
  • 給湯省エネ2026事業のエコキュート対象製品型番リストに載っている製品
  • 先に参加を申し込み、そのあと設置し、設置完了を報告する順番(完了報告は2027年1月22日まで)
  • 年1回程度、発電量などのデータを出す

横浜市の公式ページ(2026-11-16に確認)

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(申込先は未設定です)

横浜市のほかの制度

参考