補助金の見直し2026：変更点の一覧と会社への影響

補助金の見直し2026の変更点は10項目、うち3項目はまだ要求段階

2026年に動いた変更は、表のとおり10項目あります。すでに始まったものが5項目、政府の方針が2項目、予算の要求段階が3項目です。

要求段階の3項目は、年末の政府予算案や、そのあとの国会での審議を経て、金額や中身が変わることがあります。

「実施中」は公募や名称変更がすでに行われているもの。「要求段階」は8月末の概算要求の内容で、予算として決まったものではありません。

補助金が見直されるのは、政府が補正予算頼みをやめるため

政府は、補正予算に頼る財政運営をやめる方針です。2026年7月21日の骨太の方針2026は、毎年続く施策は当初予算で手当てするとし、補助金や基金も点検して重点を絞るとしました。

10月9日の会議は、この方針を補助金の点検に落とし込みました。片山担当大臣が示した着眼点は、効果を外部の有識者やデータで検証できるか、融資などの金融手法へ移る道筋があるか、民間が負うべきリスクまで国が肩代わりしていないか、似た事業が重なっていないか、の4つです。

官房長官は、各府省の自己点検の反映を「決して十分なものではない」とし、年末に向けて見直しを深めるよう指示しました。

点検の材料には国民の声も使われています。1月5日〜2月26日の提案募集には37,174件が集まり、中小企業向けでは、申請が難しくコンサルが間に入らないと対応しにくい、似た補助金が重なっている、といった意見がまとめられました。

決まったのは名前と公募で、令和9年度の補助金はまだ決まっていない

すでに動いているのは3つです。名前の変更、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募、デジタル化・AI導入補助金の第7次公募回からの要件変更です。

令和9年度の新しい補助金は、中身も公募時期もまだ決まっていません。

概算要求は8月末に各府省が出した案です。年末に政府の予算案としてまとめられ、国会で予算が成立して初めて決まります。10月9日の会議も、要求の見直しを「第一段階」と位置づけました。

令和9年度の補助金の名前・上限・要件・公募時期は、予算が成立したあとに事務局が出す公募要領で確かめる必要があります。

• 実施中：デジタル化・AI導入補助金（第7次公募回から要件変更）
• 実施中：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募（10月30日18時締切）
• 方針：補助金・基金の見直し（年末の予算編成で具体化）
• 要求段階：省力化・デジタル化・AI投資補助金、売上高10億円宣言の原則要件化

前身の事業再構築補助金は、1件の中央値が約1,865万円だった

新しい補助金の前身である事業再構築補助金は、件数の多い制度でした。当サイトが収録する gBizINFO の交付記録（2026-08-06取得）では、制度名に「事業再構築」を含む記録が38,506件あります。

1件あたりの額は、中央値で約1,865万円です。基金・団体あての3件を除く事業者あての38,503件で計算すると、平均は約2,381万円でした（当サイトで計算）。

新事業進出枠の上限（従業員数に応じ2,500万〜7,000万円）と比べる目安になります。ただし制度・時期・審査の基準が違うため、新しい補助金で同じ額が出るとは限りません。

交付記録の公開には時間差があり、当サイトの収録では2025年以降の記録はまだ少数です。

制度名の部分一致で数えた値で、当サイトで集計。

新事業進出枠の補助上限は従業員数で決まり、21〜50人なら4,000万円

新事業進出枠の補助上限は、従業員数で決まります。補助率は1/2（最低賃金の特例に当てはまる場合は2/3）、補助下限は750万円です。

補助額は「補助対象経費×補助率」と「上限額」の小さい方です。

下の表は仮の条件で計算した例です。実際にどの経費が対象になるかは審査で決まり、経費の区分ごとの上限もあります。

上限は中小機構の事務局サイトの表による（21〜50人：基本4,000万円・賃上げ特例5,000万円）。2026-10-14確認。 賃上げ特例を使うには、計画最終年度の1人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上、事業場内最低賃金が毎年地域別+50円以上の追加要件があり、特例の目標に届かないと、引上げ分の全額返還に加え、基本要件も未達として扱われ、基本要件の部分も未達の割合に応じて返還を求められます（公募要領15頁）。

給与の要件は毎年ではなく、計画最終年度の年平均成長率で判定される

給与の要件は、毎年ではなく計画の最終年度で判定されます。

補助事業が終わってから3〜5年の計画で、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、付加価値額の年平均成長率4.0%以上を目標にします。比べる基準は、補助事業の実施期間が終わる時点を含む事業年度（基準年度）の値で、申請した年の値ではありません。

最終年度の値を基準年度と比べ、年平均成長率（複利で計算）が目標に届いたかを見ます（公募要領11〜12頁）。途中の年に伸びが鈍っても、最終年度で届いていれば要件を満たします。

届かなかった場合は、原則として「補助金交付額×（1−実績の年平均成長率÷目標値）」の返還を求められます。実績がゼロかマイナスなら全額です。

ただし、付加価値額が増えておらず、かつ会社全体で計画期間の過半数の年が営業赤字の場合や、天災など事業者の責めによらない理由がある場合は、この一部返還は求められません（公募要領12頁）。

毎年判定されるのは最低賃金のほうです。事業場内の最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いかを毎年確かめ、届かない年は交付額を計画年数で割った額の返還を求められます（同様の例外あり）。地域別最低賃金引上げ特例を使う事業者は、この30円の要件が除かれます（公募要領12〜13・16頁）。

仮の条件で、最終年度に必要な水準を計算すると次のとおりです。

当サイトで計算。判定は最終年度の値と基準年度の値から求める年平均成長率で行い、途中の年は判定しません。給与支給総額の範囲・付加価値額の計算式（営業利益＋人件費＋減価償却費）・対象となる従業員・成長率の計算式の細部は公募要領で確かめてください。

補助金を使うなら、設備の見積もりより先に賃上げの計画が要る

2026年の補助金は、名前が変わっただけではありません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は計画最終年度の給与と付加価値の伸びを、デジタル化・AI導入補助金は第7次公募回から給与の向上を、それぞれ申請の要件にしています。10月9日の会議も、効果を検証できるかを補助金の着眼点に挙げました。

補助金を検討する会社は、設備の見積もりより先に、基準年度から計画最終年度までの給与と最低賃金の計画を立てる必要があります。

令和9年度の新しい補助金は、年末に政府の予算案が決まり、国会で予算が成立したあとに、事務局が公募要領で名前・上限・要件・公募時期を示します。中身が固まるのを待つ間に、自社の給与の実績と見通しを経理の担当者と出しておくことが準備になります。